住まいの心理学（retour&kagewari）

プロ野球「パ・リーグ開幕」：ネット配信のその後

どうやら当日サーバがパンクしたって噂は本当だったようで、
21日配信サイトのトップページに以下のプレスリリースが公示されました。
『パ・リーグ ライブTV』
http://pa.tv-live.jp/isp/yahoo/index.php
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

本日3月21日に行われる3試合すべてを【無料】で配信いたします。
1試合チケットを購入済みのお客様は、本日の試合ではチケットを利用せずライブをご視聴いただけます。
試合チケットは今シーズンの他のどの試合でもご利用いただけます。
______________________________________________________________
3月20日のパ･リーグ開幕戦におきまして、アクセスが集中しページが表示されにくい状態が続いておりました。誠に申し訳ございませんでした。
2010年のパ･リーグ開幕を心待ちにしていた皆様に心よりお詫び申し上げます。
開幕戦について、1試合チケットをご利用いただいた方につきましては、1試合チケットの払い戻しをさせていただきます。
月額コースをお申し込みいただき開幕戦をご視聴いただけなかった方へのご対応につきましては現在検討中でございます。決まり次第ご案内させていただきます。

実は上記のような問題は動画サイト運営上頻繁にというか定番的に発生する典型事例で、動画サイト運営に関しては名目赤字経営でも「実態として過不足なく運営できている実績」があれば資産的には高く評価されます（業態として目先の黒字運営がそれほど大事じゃなかったりする）。かの有名なyoutubeも以前は「コンテンツのサーバレスポンスはいかがでしょうか」みたいなリンクをくっつけていた時もあったぐらいで、動画サイトにとってサーバレスポンスは生命線だったりします。
ニコ動じゃないですが、スタート当初はアクセスをコントロールするために何らかの制限を設けてもいいぐらいで、動画サイトはとても有料化モデルが難しジャンルなんですよね。
（※比較すると有料ダウンロードサイトの方が運営楽でしょう）

媒体としてインターネットが有料化に向いていないのじゃなくて、回線速度含めて様々な環境がまだまだ発展途上で（決済方法なんかもこのままクレジットカード頼みでいいのかって部分もあります）、今後話題の電子書籍含めて『円満に有料化運営されるモデル』への期待は大きいんですけれど、そう事を急がずですね「まだまだこれから」なんだと思います。
（※モバイルの高速化なんてつい最近の話ですもん）

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プロ野球「パ・リーグ開幕」

個人的に今年はどのチームがどうこうって部分にはあまり興味が無く（笑
もっぱら注目しているのは”ネット中継”の方向性です。
今年からパ・リーグは完全有料化に踏み切り（PC用と携帯用と二本立て）、ここ数年続いたヤフー動画の枠組みでの無料中継は終了しました。
言ってもヤフーの無料中継は半分実験的なところがあったのでいずれかの時点で有料化されるのは予測できましたが、今回の進め方は「ちょっと違うかな」と思います。

以前紹介したラジオのインターネット放送がいよいよ開始しまして
http://radiko.jp/
こちらも実験的にスタートした関係あって将来像はまだわからないのですが、技術的には地方局なども込みで多チャンネル化可能な存在になります。
ですから、各チームの地元局のラジオ中継が聴けるようになるかもしれません（こちらもあくまで予測なのでなんともなんですが）。
インターネットにおけるビジネスモデルは『フリー・エコノミー』の概念をどう織り込んでいくかってところが肝になるんですが、どうにも一気に完全有料化には無理があるように思います。（仮にインターネットラジオ放送が多チャンネル化すればフリー・エコノミーはそっちに動いてしまう）

特に動画配信はサーバーへの負荷が馬鹿にならないので、仮に有料化に踏み切る場合よっぽどサーバレスポンスに余裕が無いと一気に評判落とす事もあるんです。
かといって、何口の有料申込があるのかわからない段階で配信側も思い切った設備投資は難しい。→つまり模様眺めが中途半端な結果に終わってしまうリスクが高くなります。

フリー・エコノミー的に企画するなら、低画質で軽めの配信のみ無料とするとか、
ラジオ的な中継を同時に行って、音声のみの中継は無料とするとか、『最大どれだけ潜在需要があるのか』を掌握できる形で進めるのが良かったのじゃないかな～と思うんですよね。
（※同時に無料部分で有料化した場合のインセンティブを明快に広報して常に有料契約が増える可能性を担保する）
実際のところは、ヤフー動画で無料配信していた当時のアクセスDATAを元に有料化のモデルを作ったのでしょうから「十分に検討していますよ」って事なのかも知れないですけれど、それだとフリー・エコノミー的概念とは言えないんですよ。
（フリー・エコノミーって○％の無料と○％の有料のような枠組みで有料部分の収益を最大化させる経済学なので無料との共存モデルがベースになる）

なので、
どうでしょうね～
「パ・リーグのインターネット完全有料化」
ちょっと心配。

個人的には野村監督が去り、今年はスポーツ新聞系の『一球中継』で十分かなと思う昨今です。

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JTの切り札ついに登場：「ゼロスタイル」

“火を使わず煙が出ない”まったく新しいスタイルの無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」、2010年5月中旬より東京都限定発売
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2010/0317_01/index.html

以前電子タバコのレポートで「電子タバコ系はほとんどの特許を中国企業が取得している」話しも紹介したところですが、JTが電子タバコの販売に踏み切れないのには特許の問題だけでなくタバコ農家との関係もあるんです。
タバコへの課税なんかの時にロビー活動する議員さんなんかはタバコ農家の支持があるなど農政族で、業界としてJTとタバコ農家との関係は切り離せないところがあるんです。
※JTのこの姿勢はかなり厳密で、タバコ関連のアクセサリーも自社では滅多に作らないなど公社時代の仕組みっていうか伝統芸能の慣習みたいなものもあるんでしょう。

JTはどう出るのかと思っていたのですが、
ここのところの動きは妙に細いハイテク？タバコであるとか、ショートホープシリーズでお馴染みの10本入りの小箱シフトであるとかが見えていました。
※増税に対抗するには異様に長いタバコにして10本で20本分にすれば話早いんですけどね（笑
しかし全く知りませんでしたよ、
こういう方法があるんですね。
（ちょっと心配と言えば心配ではあるんですが）
「かぎたばこ」「噛みタバコ」そして「（火をつけずに）吸いタバコ」
意地でもタバコの葉は使うんだと、
世界的にも独創的じゃないスかこれ？
（欧米諸国のタバコメーカーも注目かも）

さて、どんな商品になるんでしょうか。
電子タバコの対抗となるか（幾分でもニコチンが吸引できるのが強みか）、
5月が楽しみです。

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『壮大な虚構』（メディア論）

この言葉はすっかり冤罪がほぼ確定と噂されている「厚労省郵便不正事件」で証人である塩田元部長の法廷での証言なんですが、この言葉が全てを表している事件です。

障害者郵便割引不正：厚労省元局長公判　続く「共謀」否定証言　揺らぐ構図、検察苦境
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100309ddm012040102000c.html
郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/03/post_507.html
（『壮大な虚構』のシリアス版を心理学のサイトの方にあげる予定なのでこの事件詳細はそっちで書く予定です：今週内にはアップの予定）

この言葉は「同じ公務員としての信用すらガタガタと」のような法廷での証言を背景にして語られた心境で、

ふと思ったんですが、、
『壮大な虚構』って言葉は少なくとも我々の記憶がなり歴史認識が幾分明快な”戦後日本全体”を指している言葉であったのじゃないか？
心理学的には、国家法人のように見立ててその法人格を人格分析する的話で明治維新以来の日本という国家がどれだけ（ペリーショックによる外傷性ストレスのような話）強迫的偏向の中にあったのかという論説は昔から語られてきたところですが、少なくとも『戦後』というキーワードには多数問題はあったにしろ、先進国化の中で少しずつ国民の自意識が民主主義の主体として台頭してきた歴史観はあったんだと思います。

「時代の流れは思うように進まず随分と遠回りもした。」
のようにその遅れは日本固有の構造的問題（保守バネであるとかのリバウンド）、もっぱら『共同幻想』崩壊過程における現象であると考えられてきました。
ところが今回の『小沢報道・小沢VS検察』が明らかにしたのは、メディア不信を語る上で「メディアにも幾分の根拠はあったのだろう」的根幹すら『壮大な虚構』だったのではないかという、日本の断面を覗かせた。
小沢幹事長云々の検察の異様な姿勢やらタイアップとも受け取れる偏向報道をきっかけにして（よほど民主党政権に追い詰められてアップアップになったのか）、戦後60年水面下にあって見えなかったものが『何かの断面というか亀裂の隙間』から見え出している。
※一時期はアングラ情報であるとかトンデモ謀略論など”UFOネタ”的に語られていた話のいくつかが「米国宇宙人との会談を認める」と発表した級の衝撃で裏が取れ始めている。
※今回の『壮大な虚構』暴露の始まりは歴史的に言えば「自民・民主大連立」の時に”読売新聞の関与”がいとも簡単に表に出てしまったところからなのかも知れません。
▲そしてインターネットメディアの台頭、これは大きい。

マスコミと広告の関係

いたずらに広告悪者論を展開するのも誤りだと思います。
広報であるとか周知であるとか、社会的に歓迎される広告もあるのであって、根拠に社会性の無い広告は問題だとしても問題提起やら「本質はこっちなんですよ」のような提案が広告だからこそ（現実の商品なりで）実態を伴って明示されるのは確かなのです。

マスコミ問題はその存在が寡占であるが故に、別の問題を派生させていて、
競争関係にあるインターネットの広告総額が新聞のそれを超えたのは大きく報道もされていますから皆さんご存知だと思うんですが、困った事にこの状態は＝新聞などのマスコミの広告が寡占的（実態は独占的と言ってもいいかもしれないです）な市場の中で『全体として斜陽だ』となります。
社会構造的に矛盾しますよね？
まさか世代交代のように一気に全ての新聞社が倒産する筈も無いので、連携なり合従連衡なり提携なり（自動車業界に起きたような）再編成の動きがはありますが、マスコミは世論動向に対して強い媒体だからこそ言葉として「マスコミ」なのに、実態はマイナーな存在に化している関係で「その劣化によりマスであってはいけない存在」になっているのに関わらず、寡占的（或いは独占的）影響力だけ保持し続けている。

民間企業経営している方ならピンとくると思うんですが、
会社の経営が磐石であればあるほど、お得意さんなり何らかの第三者敵意見は重要視されます。企業理念もそうでしょう、
これが全体として斜陽なんですから、同時に企業としてのモラルハザードも進行してしまい、ジリ貧故の横暴なり無茶な方向性の固定化なり、弱体化故に社会全体としては小口の取引相手が救済者に見えたり（銀行への負債が問題化して→ノンバンク依存度が高まるように）、
心理学的に表現すれば『企業法人の法人格が内向化』を引き起こします。
（政治的に言えば”反動保守化”）
端的に言えば風通しが悪くなり声の大きい意見にズルズルと引っぱられてしまう。

マスコミの内部で競争原理が発生していて業界全体は斜陽でも右肩上がりの非主流派でもいるならば、次の方向性を引き受ける担い手にもなりますが（政権交代のように）、『記者クラブ』に代表されるように、実態は談合的護送船団のそれと全く違いが無いため、市場原理的な自浄能力が存在していません（発行部数に信用性が無いところまで横並びだったのですから）。広告の信用性も同時に失墜し（内容はともかく広告であれば大歓迎なんですから）、
結果として信用性の無い広告が大規模に独占的メディアで発信される等おかしな形に偏向します。
（更に社会的信用の高い広告はマスメディアから引いていくでしょう）

「家賃取り立て」に関する報道：補足です

３回シリーズでお伝えしてきた賃貸住居における契約内容やニュース報道の判断の仕方の話なんですが、案外忘れられている『ある法則』について一点忘れていました。
■「長期割引率」の話です。

前回までの説明で語ってきたように、昨今報道で目立っている問題の多数は「短期解約事例」で起きます。
極端な話”超長期契約”であれば生涯に解約なり退出する頻度は非常に少なくなるからです。室内造作の減価償却の話があるように、契約期間が延びれば伸びるほど原状回復などの折衝における計算母数が減額しますから、借りる側にも貸す側にも”住居の長期安定契約”は合理的な話になります。
※室内造作も社会資本として考えるとわかりやすいでしょう。長期契約は地球にとってもグリーンな選択なワケです→そのまま貸主借主の経済循環にとってもコストが軽微になります。
少なくとも2年契約の2年は基本として理解して欲しい（っても双方2年の合意で契約しているんですから2年以下の解約がレアケースなのは説明の必要無いと思います）。

家主側としてもリスク回避としても長期に安定して入居してもらえる事は歓迎なので、長期割引のインセンティブを付けたいところです、
その結論が『礼敷2/2更新料１』のシステムになります。
　↓
解約して新しい部屋を探せば引越し費用から仲介手数料まで多数コストがかかりますが、契約を更新するのは「更新料1ヵ月だけでいい」、
とりわけ礼金２ヶ月グレードの部屋であれば単純比較として更新料１ヵ月は割安で、
電卓はじかなくてもわかる事ですが、少なくとも更新料との差額（２－１＝１ヶ月）分が長く暮らせば暮らすほど減衰していきます（１ヶ月÷２４→１ヶ月÷４８）。
そういう意味で図面資料表示上に構造的に『礼敷2/2更新料１』のシステムには長期割引率の明示があるんです。

メッセージとして「更新して長期借りたら得ですよね」の募集スタイルです。
審査の一部と言っては何ですが、『礼敷2/2更新料１』デファクトスタンダードを選択する申込希望者は”見込み”でしかありませんが長期契約の合理性を認識している人と定義することが可能なので、賃料設定を行う場合の前提となる定義として短期解約コストを織り込まない家賃での募集を織り込めるんです（その方向に沿った審査とパッケージとなる）。
簡単に言えば『礼敷2/2更新料１』なら賃料設定は低めの設定になります。
（長期安定利回り的発想です）

「家賃取り立て」に関する報道（３）

ドンピシャタイムリーな報道がありました。
こちら
　↓
「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界
賃貸住宅更新料や残業代も対象に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/292

この件に関しては軽率にコメントできませんが、昨今の係争増加の報道の背景には上記の「弁護士救済ビジネス」の側面がある事もひとつのポイントです。
（これは弁護活動の制限を求めるような話ではなく、統計上”増えた”という報道の根拠が必ずしも問題の増加を意味しないって趣旨です。中には売名や悪徳って現象も含まれているのかも知れませんが個々の内容に関しては詳しい事情もわからないのでここではコメントできません）

さて予告どおり以下のポイントに絞っていきましょう。
■NHK報道の礼敷と更新料云々の件説明は完全にプルーフできてないので、保証会社の方向性含めて将来像の予測を考えてみる。

今回のレポート（１）の報道は
・敷金礼金不要の「ゼロゼロ物件」における管理の問題
NHKの報道は（その反対で）
・礼敷方式や”とりわけ更新料”等の不透明さと契約時の説明不足の問題

簡略化すれば（特にNHKの報道が矛盾しているんですが）、「ゼロゼロ物件」化すれば保証会社の関与など管理上の問題があり、『礼敷2/2更新料１・専任媒介』という東京におけるデファクトスタンダードには”割引される場合もある”事やその内容使途に関して不透明（家主に支払われるのか管理会社への委託料となるのか）な要素がある。
　↑
このような図式になります。
NHKの報道では京都方面（更新料が２ヶ月等管理上というより賃料計算の基本が違うんだと思います：２年の賃料総額を26ヶ月割りで計算する等）の不動産業界が電卓をはじいて「毎月に均すと幾らになるか実質賃料を併記した」という話に力点が置かれていました。
（前回説明のように一般媒介の問題は別の問題であり、基本正式な東京における更新料の性質は契約の法令遵守上の”管理委託料であるべき”もので→東京においては賃料の一部では無い）

この段階でNHKは礼敷や更新料の使途が地域格差としてどういう意味で差異があるのか十分内容を考えなかったため報道のポイントも不透明になってしまった訳です。
東京における『礼敷2/2更新料１・専任媒介』デファクトスタンダードの内容を前提にすれば両者の報道は矛盾無く繋がります。

ある意味京都方面における更新料の概念と一般媒介の問題は似たところがあって、
契約時に礼金なり更新時の更新費なり、それがゼロゼロの場合毎月賃料の何％が相当するのか等『契約時に管理会社の管理委託費用』が明示されるのが本来望ましいって事です。
（重要事項に含まれてくれれば法的に更にしっかりする）
入居者にとっても安心ですし、事実上家主に対しても拘束力があり、同時に法令に詳しい管理会社にも当事者責任が明快化しますから、各地域の条例などその解釈や運用の説明に割かれる時間は借主にも貸主にも十分確保される事になります。
（間接的に一般媒介から専任媒介への誘導ともなる）

「家賃取り立て」に関する報道（２）

※話の流れが前回エントリーの（１）を引き継いでいるので、今回初めて読む方は是非（１）から読んでください。

NHK報道の更新料の論議などが問題なのは、前回説明のように「家主と管理会社の媒介契約＝管理会社への管理委託内容」がまったく触れられていないところです。
図面資料で言うと、
■『取引態様（たいよう）』→簡単に言えば取引”形態”みたいなものです
仲介調査会社としては、管理会社の評価として免許更新番号もそうですが「物件の取引の内容」として部屋の内容同等にここも勘案して部屋を紹介します。
（そうじゃない会社もあるでしょうけれど、、）
入居後の管理状態がほぼそこで推定可能だからです。
「家賃取り立て」報道もどうですが、問題視されているのは所謂個別の部屋探しでは無く『契約後』の話になりますから、報道のテーマは「管理形態の内容」であるべきなんです。

ところが報道は料金が幾らであるとか、内容を説明する事無く（しかも管理上上位ランクとなる更新料制度のある東京の正規の取引をあたかも不透明であるかのような方向）なんでしょうか、媒体としては”ウケのいい方向”に逃げている結果間違った捉え方をされかねない部分があるのです。
（方や「ゼロゼロ物件が問題」←→方や「礼敷更新料がしっかりある契約は不透明」）

今回の報道で認識すべきテーマは（１）で触れた『保証会社の問題』と、正規の礼敷システムによる一般賃貸から外れた、マンスリーを年間契約するような某別ジャンルの賃貸などの問題であり、
地域差としては関西（特に京都方面）の保証金額の大きさや更新料が２ヵ月は大きすぎないか等の「運用上の問題」、
そしてNHKの方で言えば「契約時の説明の不十分」など管理会社の質的問題なのです。

前回エントリーを引き継いで今回は管理会社の内容をテーマとしているのですが、
見方は二つあります。
ひとつが前述の『取引態様（簡単に言えば取引”形態”みたいなもの）』所謂家主と管理会社の媒介契約の内容であり、
もうひとつは業界地図的に管理会社のあるべき方向なり”見分け方”です。

取引態様（取引形態）から話を進めますと
大まかに言えば
「貸主→代理→専任媒介→一般媒介」と、この順番で管理会社の当事者責任や権限も並びます。（つまり一般媒介が一番管理会社の当事者責任や権限が少なくなる）
※細かく言えばサブリースなど実態としてどうなのかなどの差もあります

話をわかりやすくすれば問題のひとつは『一般媒介』にあると見てもいいでしょう、

「家賃取り立て」に関する報道（１）

賃貸に関して先日大きな報道がありました。
細部に重要なポイントがあるのでリンクのニュース記事全文引用します

悪質な家賃取り立てに罰則　賃借人保護法案を閣議決定
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000133.html

政府は２３日、悪質な家賃の取り立てから住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定した。今国会に提出し、来年６月末までの施行を目指す。 法案では、大家や家賃の連帯保証業者が（１）滞納を理由に賃借人を脅迫（２）住居の鍵を取り換えて閉め出す（３）勝手に家具を運び出す―などの行為を禁止。違反した場合には２年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科すとした。

また家賃の連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況を検索できるデータベースを構築する業者を登録制とし、５年ごとの登録更新を義務付ける。これらの業者に対し、国土交通相は業務改善命令や業務停止命令を出すことができる。

不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが、敷金、礼金が不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。
【共同通信】

この報道の扱いをめぐって事情を良く知らないコンテーター等が勘違いした解説を多発しているようなので「上記報道のポイントは何か」説明しようと思います。
上記ニュースで重要なのはここです
■『敷金、礼金が不要の「ゼロゼロ物件」などで多発』

住居から見るストック経済の時代

現在の供給過剰だけでは無いんですよ。
将来的には住居ってベクトルだけでなく「働く環境」も大きく変化する余地があります。
自宅SOHOだけでなく、営業員も高速モバイル通信端末を常備すれば『拠点としての営業所』の機能は床面積的にもっと少なくてよく、同時に設備的にもっと上位であるべきなんですよ。
（住居設備としてじゃなくて会社の器材設備の話です）
つまり事業用の事務所はトレンドとして高機能化によるコストのバーターで相対社会全体の賃料支払額が縮減されて良くて、
単純計算して欲しいんですよ。
誰でもわかる事だと思うんですが、法人のコストが投資によって後退するって事は生産性の向上なんですよ。単純に計算するとこれは「昇給要因」で且つ新規投資を行っているので縮小経済でもありません、

つまり潜在的には更に住居は供給過剰となる可能性があるんです。
そして現在より更に前衛的な『リノベーション』への可能性は高まるんです。
上記のシンプルな経済モデルで言えば、新規投資により法人のコストが下がりその分給与が増加し、昇給により住居に支払えるコストが上昇し潜在的住み替え需要となる。
▼となると、事業ビルから住居への転用のようなかなり踏み込んだ改装が増加します

賃貸の現場では上記リノベは前衛的でも何でも無く日常在る話なんですが、
仮にですよ
『事業ビルを一棟買いして分譲マンションにリノベし売却』
（法的整備も必要かもですね）
それが２千万以下の水準でガレージキット的なストゥディオ系ならどうですか？
配管リスクを考えて、見栄えなど気にせずザックリ外配管として（旧管は引っこ抜いてコンクリ流す）同時に室内水周りの配管に関しても総延長何メートル以内だとかメンテナンス重視の規約を設けてですね、全室大型１LDKで「後の間取りは勝手にしてくれ」みたいな。

個人的には爆発的に売れるんじゃないかと思います。
そのモデルが定着すれば、デフレ経済の影響で開発に着手できなかった開発計画だって総コストが下がって動き出すかもしれない。
中古リノベーションが新築の在り方を引っ張る可能性だってあるって事です。

こういうときこそアイデア勝負に思いますよね。

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新築の後退ではなくこれは正常化

通常のニュースでは相も変わらず景気後退指標として報道されているのかなと思いますが、冷静に状況分析している報道もあります。

新築80万戸割れの必然
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100204/212607/?top

「新築中心」から離れたら、新しいビジネスが見える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100204/212521/?P=1

重要な事は、これまで日本だけ異例に第三世界並に新築着工数が多かったこと。景気後退で大幅に後退と言われている現在の状況も先進国比でいえば「普通の数字」であること（供給過剰の調整局面としては更に減少してもいいぐらい）。
そして「普通の数字で循環するような住居のあり方」って方向は景気後退と関係無く正常化だって話です。
このブログでも再三『築浅信仰』などで説明してきたところですが、これまで日本では非常識が常識化してきた証明で（その背景には多分に経済成長政策の関連がある：公共事業偏重と同じベクトルです）、その偏った常識（非常識）によって、一般社会の常識も倣って偏向していたって話なんです。

上記エントリーには私も気がついていなかったのですが、学問の分野にもその傾向があった点も問題提起されていて、『政財官学』全体の意識の中に暮らしや建築とか関係の無い経済成長シフトの潜在意識が関係していたことがわかります。
（言うならば55年体制のような戦後意識が解体していなかった）
本来この話はバブル崩壊の時に気が付かなくてはいけなかった話なんですが、当時は「不良債権問題」としてあたかも（需給や社会資本の話ではなく）金融問題として論議が縮小してしまった関係で本質が論議されてこなかったとも言えるでしょう。

「分譲か賃貸か」な論議にも消費者の受益論を飛ばして多大に経済成長シフト（うがった見方をすれば金融への救済的利益誘導）が見え隠れしていて、
北米でサブプライムが破綻したというのに（バブルの時と同じく）、本質的論議を避けて「とにかく新築着工数を伸ばしたい」かのような思惑がそのまま残っていて、ここも政策的な経済成長を織り込んだ話に違いありません。

暮らしとラジオの話がググッと前進

以前PCとラジオはなかなか相性がいい的話をオーディオ論含めて話しましたが、早晩民法ラジオのインターネット配信ニュースが入ってきました。
（地方局の保護などもからんで当初は首都圏など一部地域限定ですが）
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100210/212732/?P=3

ラジオのインターネット配信によってトータルのラジオ聴取率が上昇するという話もあって（コンテンツ的強さは元々強い媒体だし）、ポータルサイト運営会社ののどこかが云々という話では無くてインターネット社会全般のコンテンツが強化される事になるワケで、社会全般におけるメディアの構造は大きく変化します。

「そんな大袈裟な～ワンセグチューナーあればPCや携帯でTVも見られる時代に」
な意見も聞こえてきそうですが、大変大きい意味があるんですよ。
メジャーな放送局は『放送法』なりで帯域を割り振られる形で常に寡占状態となるのですが（特にTVに関しては事実上新規参入できないといってもいいでしょう）、その放送のルートが所謂”電波帯域の足枷から外れる”ということは事実上参入障壁の開放を意味します。

現在でもインターネット専用のラジオ放送なるものはありますが（新規セットアップなんかでメディアプレーヤー設定時にみなさん経験していると思いますが）、いかんせんコンテンツとして弱くそもそもビジネスモデルとなり難い（米国でも著作権闘争とやらで先行き危ぶまれたり）。残念ながらこういった話は既得権威サイドが動いて「空中戦で決着つけて」動き出してくるのが話が早いとなります。

大きく振りかぶって言いますと、インターネットが大手マスメディアの一部を『初めて取り込んだ』という話で、視聴者の実際の運用以上にメディアの社会構造上非常に大きな変革になるんです。

小沢VS検察第二ラウンド「その後の見通し」

大きな枠組みで意味があったのはコイツでしょう
小沢氏、米国務次官補と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100203ATFS0201P02022010.html
（このニュースを課題評価する人もいますが、流石に「○○が○IAの影響下にある説」ほどベタな話となると流石に無理あり過ぎるので、そこは割り引いて見た方がいいでしょう。けれどもより確かな”関係者”は事前に小沢幹事長の不起訴を知っていたという推定は成り立つかも知れませんね）

更にこの話は重大で
普天間移設、首相「５月に必ず結論」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100125ATFS2500B25012010.html
　↓
小沢氏に訪米団派遣を要請　キャンベル米国務次官補、来日時に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100205ATGM0501805022010.html
小沢民主党幹事長が続投、オバマ大統領との会談を要請
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13780820100208

更にネット右翼世論が勘違いしていた民主党小沢氏の政治スタンスに関して実利的に（違った意味でですよ）『韓国・中国』マスコミは安堵感を表明している。
【小沢氏不起訴】韓国では安堵の声　外国人参政権への影響懸念で
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002042109015-n1.htm
【小沢氏不起訴】関係不安定化は回避　中国に安堵感
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002042314018-n1.htm

（このニュースを”又違った意味”で産○が書いている事が面白いところがなんともなんですが、、（笑、そのニュースを又更に別の意味でその情報を利用できると）

さて外交日程として５月に予定されている小沢幹事長の訪米が果たして沖縄の基地問題を一気に解決させる成果となるのか、政治課題的にはここが大山になるでしょうね。

小沢VS検察第二ラウンド「その後」

結末はみなさんご存知かと思いますが、単純に「○○であった」と考えてしまうのものつまらないので、ここはパズルのようにですねいくつかのニュースを並べて見えてくるものを冷静に考えてみます。

関係無いと思っている方もいると思いますが、このニュースは重大な関連性があります。
　↓
村木元厚労局長が無罪主張　厚労省の公文書偽造事件
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000417.html

読み解く鍵はこっちのニュースです
２７日に村木被告の初公判　検察側「被告の指示」の構図維持できるか　元係長が否定へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100122/trl1001221949020-n1.htm

郵便悪用証明書受領「記憶ない」　検察、取り調べメモ廃棄
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020201000664.html

団体側「証明書直接もらった」　元厚労局長の公判で
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000799.html

団体設立者、起訴内容と異なる証言──郵便不正元局長公判、証明書受け取り時期で
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007502.html

障害者郵便割引不正：村木被告が無罪主張　「検察の捏造」と反論－－初公判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100128ddm041040029000c.html

（夕方になって新しいニュース入ってきましたので追加編集です）
村木被告元上司、調書事実でない　厚労省文書偽造事件の公判
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000285.html

関連性は民主党（小沢側近石井議員）がらみの事件であること、
取調べ時の「部下の証言」を元にその上司を起訴していること、
（このパターンを国策捜査の著作で有名な佐藤優氏はこれを『階段に使われる』と呼ばれていたと証言している）
そして、裁判において「予定していたシナリオ」があっちこっちから崩れてきている事、
（特に公判維持の鍵を握る上村被告が村木被告の関与を否定する予定だと明かされている：ここも追加編集「公判前整理手続きで「村木被告の指示はなかった」と供述を覆している」ですね）

メインテーマの小沢幹事長関連の外郭のニュースは

マスコミ問題（これはちょっと洒落にならない）

マジデスカな話なのですが、
こちら
　↓
事件報道自体の量的抑制が必要だ
http://newsnews.exblog.jp/13576849/

石川議員の手帳がどうしたって例のニュースはそもそも誤報らしいという話、
（誤報も何も元が検察リークなのだから最初から報道の事実関係とは言えない伝聞情報なので、厳密には誤報じゃなくて、、？上記ブログにあるように”続報”になるの？）

盛んに報道されたその手帳のニュースは（水谷建設とホテルで合った日付のメモがあるとかなんとか）、十分に全国に告知された後→今日は全然違う日付のニュースになっていて
　↓
石川議員、手帳にホテル名 水谷側とずれ
http://mainichi.jp/select/today/news/m20100126k0000m040131000c.html

当初の手帳ニュースが25日なんですが、
何故このニュース（誤報）がやたら25日に報道されたのかと言えば、
　↓
石川議員側の準抗告棄却＝１０日間の拘置延長で－東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012600245

拘置延長の理由を印象操作するためだったのかなとも思えなくもなく、

それにしても、
この「誤報？続報？」はちょっと洒落にならないでしょう。
これまでは偏向報道などの範囲に留まっていたのでまだしも（それでも大問題なのに）、今回は事実関係の捏造ですよね（というか”関係者の話”なので”関係者の勘違い？”）、
「記者の聞き違い」なら25日に各社の記者が足並み揃えて一度に全員がある特定の日付に聞き間違うという『逆聖徳太子』のような見事な芸当を見せた事になります。

報道機関として（本気で本当の話）これでいいの？
（繰り返しますがそれ以前から大問題なんですよ、、）
小沢VS検察とかって話と全く関係無くですね、

真面目な話、
共同幻想崩壊の中、マスコミは今本気で取り返しのきかないところへ何かを踏み外している事に自分でも気が付かない（無意識）状態なのでしょう。
だからこそこの問題は余計に深刻に思う、

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（小沢VS検察第二ラウンド）野党自民はどうでしょう

河野太郎先生が炸裂しています（笑
副大臣がやり残したこと
http://www.taro.org/2010/01/post-698.php
（念のため補完しておきますが河野太郎自信の小沢政治に対する強い批判性はそのまま別に保持された上でのエントリーです）

これだけ発言しちゃって河野議員は党内事情大丈夫なんでしょうか、
先日の自民総裁選の時もそうでしたが、外野席にいるほうがヒヤヒヤしますよ。
（というか『ネオ新自由クラブ』でも立ち上げて彼は離党して、渡辺氏のみんなの党と合流した方がいいのじゃないかと思うんですが）
昨今、小泉進次郎議員が父親張りの台詞で「自由があるのか無いのかの差が、民主と自民の違い。自由民主党ですから（名調子）」とありますが、
河野議員のように「マスコミは検察の飼い犬か」と言い放つ意見が自由なところが自民党のいいところとなるのでしょう。

大いに発言してもらいたいところです。

正直いいますと、今回の「小沢VS検察第二ラウンド」は自民にとっても本筋分が悪いんですよ。
100％あり得ない事ですが、
仮に民主党が谷垣自民の要求に応じて『解散総選挙』に打って出て自民に敗北→再び政権交代したとしましょう。こうなるとダイレクトに検察が政権を操作した事になってしまうんです。
（検察も流石にこの点を気にして参議院選挙から距離をとって今強制捜査しているぐらいで）
自民が我が意を得たりと検察報道ネタで民主を攻撃すればするほど「都合の悪い感」がどうしたって高まってしまい、ある意味河野議員の発言こそ”裏技”的アピールの方法のように思います。
（○翼団体が後ろで「小沢売国○」と騒然としているのも検察にとって分が悪くなってしまっている）

検察リークに関しても元東京地検でもあった弁護士さんのブログでの内部情報的話がツラツラと出てきていて、
同エントリー内の「検察とリーク」
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20100121#1264048021
（思い切り「Ｙ売新聞」ってバレバレ過ぎでしょう、）

（小沢VS検察第二ラウンド）アメリカオバマ政権はどうでしょう

ニュース的にはこちら
上院補選の共和党勝利で米政局が一気に流動化
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_24132

オバマ大統領に関しては（心理学の方のブログだったと思いますが）選挙戦直後から『首の細さが心配』とですね（笑
礼賛記事が並ぶマスメディア報道に疑問を提示していたところなんですが、
オバマ政権の当初の高い支持率は「むしろ保守層の支持」であるところに尽きます。
それこそ保守系メディアで有名なFOXテレビの有名な季節番組にかの有名な『２４』がありますが（現在シリーズ８が１月１７日から放送開始）、
http://www.fox.com/24/
同ドラマにおいても登場する大統領は「黒人大統領と女性大統領」が”いい者系”の位置づけにあって、どうやら日本のマスコミは勘違いしているようなのですが思うに「心理的にはクリントン大統領以上にオバマ氏は保守系と捕らえられている」のであって（民主党候補選に備えてヒラリークリントンは軍事委員会に所属する等想像以上に保守系アピールをしていても負けた→オバマ氏がリベラルの立場でヒラリーの保守化を叩いて勝ったワケじゃありません）、皮肉なことに『民主党の大統領候補選』が「黒人候補と女性」だったんですよね。

当然オバマ氏の内面は革新系リベラルですから「実は米国内の潜在心理的には保守系イメージで勝ってしまった」事は果たして彼が大統領就任以降吉と出るのか凶と出るのかとても不安な要素だったのです。
この状況が絵的にわかりやすいのがこちら（またFOXがらみ）
　↓
オバマ政権、ＦＯＸテレビを「正当な報道機関ではない」と敵視
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091023/amr0910231818008-n1.htm
（日本で鳩山政権がサンケ○と○ジテレビと○売新聞を相手にこんな風にいったら大変なことになります。「さすがアメリカ」と言っていいところなのでしょうか、、）

暴論と言っては何なのですが、

小沢VS検察第二ラウンドの中で

フリーランスのジャーナリズムの間でこの話題の切り口は「検察とマスコミの問題」となっいてる方が多いかなと。
その中で「岩上安身氏」のブログにおいて公開されている亀井静香大臣の会見の内容が凄いので（ある意味小沢VS検察の話より奥が深い）紹介します。

「警察であれ、検察であれ、適正捜査を常にやらなきゃいかん」～1月15日亀井大臣オープン記者会見3
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_228.html

この中で語られる新井将敬氏の話は確かに本質をついているように思います。

亀井静香大臣自身、チェ・ゲバラを尊敬していたり警察官僚出身ながら死刑廃止を推進する議員連盟会長だったり、選挙で争った（後に逮捕）ライブドア堀江氏に「うちで立候補しないか」と声をかけるなど外見とは裏腹に異能の政治家でもあり、彼の語る話だからこそって部分もあるでしょうね。

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小沢VS検察第二ラウンド

さっぱり報道されてはいませんが第１ラウンドは検察の負け（その後なんら報道されていたような嫌疑は持ち上がらなかった）ながら実態としては小沢が党首を辞任したことで形式的には小沢が負けたような構図となった。
この話は運用上鳩山政権において小沢が幹事長に起用される事で『引き分け』みたいな格好で現在に至るんだが、

まーしかし凄いですね検察とマスコミってところは。
個人的には民主党による政権交代と自民党に対する「本格政党への転換無しに今後政権復帰は無い」流れは確定済みであり、今回の『小沢VS検察第二ラウンド』は半ばプロレスの場外乱闘に近いものなので衆議院選挙前の第一ラウンドのような緊張感であるとか問題意識は無いのですが（いくらなんでも小沢問題で民主党が分裂するような愚公は誰もしないでしょう）、
切り口を『マスコミ問題的』に捕らえるといいかげん勘弁して欲しいとうんざりもしてきます。

よって今回の話は小沢問題というより「全くマスコミに報道されないあるニュースの紹介」をメインにしようかと思ったワケです。
（小沢問題的なところはkagewariの方に書きます）
以下のニュースがマスコミに一切報道されず華麗にスルーされております。
新聞・テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html
その内容は「新聞社と放送局が系列化（同一論調の巨大マスコミ化）しているのは問題である」ってものなのですが、
皮肉な事にこの体制作ったのって岸内閣郵政相時代の田中角栄なんですよね（笑
（あまり語られていませんが小泉郵政改革にもここ一部関係している）

まーしかし現実問題、各報道番組の解説員がほとんど系列新聞の元記者や編集だったりするって構造は『そのまんま過ぎ』で、番組コンテンツ的にも面白くもなんともない部分なので（新聞社説が社会的常識をリードするみたいな幻想は昭和で”終わっている”話）、とっとと解体してくださいと思います。
前にも触れましたが日本の三大新聞のような異様な発行部数をほこる全国紙は世界のどこにもありませんから、各紙収益も悪化しているようですしJRの分割じゃありませんが、各地域に分社化して欲しいってところが本音です。
（その方が記者も育つんじゃないでしょうか）

顕著に進む高層化・非木造化を考える（２）

特に注目したいのが東京ならではの「風呂無しアパート」ですね。
銭湯のある文化は個人的にも大好きなので、銭湯との共存は是非お願いしたいところですが肝心の銭湯の廃業も続いている関係で欧米的な「シャワールーム付きのレストルーム（洗面トイレ）」のような設計が期待されます。
「３点ユニットまんまじゃないか」な声も聞かれますが、
なかなか消えない３点ユニットの不評って（使い方に問題あるのが大半）「わかりにくさ」とか「中途半端なところ」に尽きるんだと思うんです。なんでしょう「見たまま使い方がわかる」というか「自由に使い方を考えても”イケル”」ような設計が欲しいところで、
前に一度レポートした『新しい入浴法』じゃないですが、
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2009/12/post-1c79.html
何か一工夫欲しいところです。

そうですね～
広めの洗面とオープンに配置されたトイレに乾燥エリア込みのランドリールームも合体しつつコンパクトなシャワールームを設置（何らかの方法で立ったままとか座ったまま少ない湯量で全身浸かれる方法を取り入れる→新手のサウナって方法もあるかも）、
設備としても新しい名前を付けて『日本型のレストルームユニット』を設計。

前にもお話しましたが「大浴場の湯量（水圧）や開放感」には一般住居の浴槽はどうでんぐり返ししたって負けるんです。
銭湯の方に簡単なウェイトトレーニングのマシン導入が一般化されれば共存の可能性はまだまだあると思います。
（或いは銭湯専用のソーラーモジュールなど銭湯のコストを大幅に下げる設備が開発されるといんですが、、）
昔から銭湯と言えば「マッサージチェア・ぶら下がり健康器具・ヘルスメーター」などが並んでいる風景が一般的でしたし（昨今は血圧計なんかが置いてある）、簡単なウェイトトレーニングのマシンも随分と廉価になっているので、導入が進む可能性あると思うんですよね。
　↓
実際に風呂無しアパートの上級者裏技として『近所のアスレチッククラブに加入してシャワーは会社帰りにクラブで浴びる』という定番があるのも事実なんです。
（月の銭湯の料金より安くあがったりする）
ある程度帰宅時間に余裕のある人の場合ですが、

浴室レスの『日本型のレストルームユニット』は確かにギャンブルかなと思いますが、認知が進めば”銭湯の多い東京専用の設備”としてイケルと思うんですがね～
やっぱ無理かな、、
（入浴後には自動的に脱いだ物の洗濯乾燥が終わっているとか）
木造アパートの改装は非木造に比べて改装コストも安いですから、そんなギャンブル的改装の可能性も高くなる→ユニークな部屋を多数生み出す可能性も高いって事なんです。

顕著に進む高層化・非木造化を考える（１）

日本の建築物実態は総務省からDATAが発表されています。
おおまかにまとめると、
日本の共同住宅の半数以上は中高層化していて、伸びとしても高層（11階以上）が近年大きく伸びています。思うに東京首都圏に限って言えば低層指定住宅街も多いですから『木造アパートも多数ある風景』といったものは東京特有の風景となるのかもしれません。
しかしどちらにしてもそんな東京においても非木造化の流れは止まらないでしょうから、20年もしたら１、２階の低層に暮らせることがむしろレアで別の意味で価値を高めていくような気もします。
（建て替え更新の方はいい加減下落しています→というか”建て替え候補”の古築自体が減少した結果、変な言い方ですが「在庫切れ」のような状況で昭和56年以降に建築された住居は全体の6割を超えた：昭和56年が鍵となっているのは建築基準法の改正年次であるため）

何故なら一戸建て（こちらは木造中心）と同等のライフスタイルとなると木造アパートは近い存在ですし、常に業界的に語られている「供給過剰率は15％」が同総務省のDATAに裏付けられる形になってっます。
※事業物件を除く住宅に限って言えばグロスで13.9％ネットで13.1％の供給過剰、都心部は11％前後ながら15％を超える県も少なくない。総空き家の内賃貸住居や売買住居の空室が占める率が６割なので→リアルに都心部の空室率を考えれば5％～6％の水準となる。
事業物件の空室率も6％前後と言われているので住居も同様の数値といったところ、
（賃貸や売買以外の4割の空室は用途特定の無い”空き家”って事なのでしょう）

空室率で言うなら高齢化により「単身向け高齢者住宅」が整備されていくにしたがって（高齢者世帯の22.7％は単身世帯で右肩上がりで増加中）、高齢者の住み替えにより空室率が更に上昇する可能性は高い。

都市計画上低層指定地域の木造アパートは間取り改装によって複数室を合体させるなど一戸当たりの床面積を広げる可能性高まります（これによって空室調整も進む）。
管理戸数の現象は「見かけ上のリスクヘッジの後退」となるので怖さもある一面「20室のうち統計的には常に1室～の空室となる可能性」よりコストパフォーマンスの高い部屋へ改装する方がトータルの稼働率は上昇するし浴室等の設備維持費も管理戸数を減らす分楽になる。

拡大を続ける高層マンションは後に考えられる棟としての修繕コストも未知数なので、賃貸で考えると売買価格の大幅下落の後オーナーチェンジなどがあってから（所謂通貨的意味の切り下げ）賃料も市場連動すると思われますが、設備的に管理費が増加する可能性もあって（現在古いタイプのセントラル系マンションの管理費が膨大な事になっている現象と同様に）、運用利回りを引き下げるにも限界がある可能性もあります。
※簡単に言えば収益率が低く賃貸住居的意味の設備改修も難しくなる。
※木造アパートはルーチンの退出リフォームひとつとってもマンションより工事費用が安く、現代的に言えば『グリーン』。

な結果ですね（笑
「木造低層アパートに暮らしているなんて羨ましい」なんて時代は遠からずかも知れないのです。

＜つづく＞

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世界経済はどっちへいくか

このブログでも再三この「中国政治経済への不安」の話は書いてきたところなんですが、みずほ証券のチーフエコノミストの特集記事にかなり突っ込んだ話が書いてあります。
相当の内容ですよこれは、
中国経済はそれほど強靭なのか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091207/199508/?P=1

心配なのは『実質的ドルペッグ制』と『北京政府共産党の不安』でしょう。
特に後者に関しては以前から民主小沢氏を中心に中国人権問題であるとか民主化とは別の切り口で発言が出ていて（ガバナンスの限界）、中国政治体制の防衛（民主化ソフトランディング）を国際的な課題として捕らえている。
又前者で言えば、前々から指摘しているように世界的な金融経済の不安定要因は「本来なら暴落水準のドル余り」に他ならない。
現在のドルはアメリカという存在そのものでもっているようなもので（極端に言えば世界におけるGNP比と海兵隊本位制）、中東諸国の『ドルペッグ制』含めて（流石に中国の米国債保有も微妙に調整するなどあるみたいだけれど）ドル大暴落と引き換えの運命共同体的側面は「切っても切れない国際経済」という表現では済まされない問題じゃないか？

米国経済はご存知のように先日の金融危機以来底が見えているというか、健全化される筈も無く国内市場にこれ以上借金経済学による過剰消費の需要を期待し続けるのは構造的に無理がある。中東と米国軍事プレゼンスとの関係もしかり（アフガニスタンは泥沼化しそうだ：ドルペッグ制への不満も大きい）、先日のドバイショックしかり。
ここに中国の潜在的な不安が関係している、

日本はどうかと聞かれれば、デフレ問題が騒ぎになっていますがある意味外需依存型からの脱却をどうにかこうにか実現しようと模索中であって（外需依存の無い状況で外貨の暴落のみなら問題はない、根本的に日本の生命線は戦前同様資源の輸入確保であって円が暴落するより強い方がいいには違いない）、
上記記事サイト（日経BPネット）大前氏の記事中にも紹介されている
『日本の個人金融資産の合計が約 1,400兆円（名目ＧＤＰの約 3倍）』
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/exphikaku.htm
（日本銀行HP）
　↑
「国民一人当たりの平均残高で1千万超えてるワケで」

管理と営業の関係（編集後記）

今回は難しい話になってしまったので、
補完説明もアップしておきます。

「昔と今と仲介業務の内容も違ってきている」
これは戦後から昭和初期等に基本的に管理先不動産会社で問い合わせをして見合う空室があればそのまま内見して（資料記載の内容が確認されれば）申込むのが常識だった時代、
本当に選択肢は限られていたので希望条件提示は”その条件で適合があれば契約します”って意味なので存在と確認＝契約だった）、仲介業務は地域の不動産屋さんとの近所付き合いや（管理窓口多社物件やらで紹介可能な情報があれば「その紹介業務までしましょう」みたいな意味だったんです。
なんていいましょうか実質仲介業務は部分的な二次的サービス業務だったワケで（今とは費用負担も違いました＝部分的だった）、仲介業務も内見は「飛ばし（地図を渡すだけで案内はしない：或いは管理会社に任せる）」も常識の範囲でした。
で、「後はこの管理会社さんにお願いしてください」みたいに契約に立ち会わない等、当時の仲介業務は「申し込み・手付金徴収の代行だとか手元にある業務資料の紹介など」行政窓口みたいな仕事だったのです。
（ハローワークに似ているでしょうか：紹介しっぱなしみたいな→ハローワークの業務に国費負担で正当な仲介手数料のような概念があれば「性別差別の募集がある」とか判断されれば求職者の代理人として紹介段階でこれを募集違反としてチェックする等の業務が含まれるって事です）
希望地域の空室がどれだけあるのか全容を知る人は誰もいなかったみたいな時代→顧客ニーズも貸し手市場なので空室が存在すれば十分で「仲介業務」も一部の範囲で良かった。
※窓口業務は当時であっても各社独自に対応していたので一律に上記だったって意味じゃありません。上記のように商習慣的にも社会的にも「仲介業務の範囲が狭かった」のです。

これが現代社会では社会資本の充実（と消費者権利保護）により、保険とかもそうですが（前段のハローワークの話含めて）、借主側の代理人として「空室実体調査」「法的な部分の（借主権利の）説明」や（選択肢が多いので）専門家的アドバイスなど物件説明や契約の立会いや折衝、申込み時のプライバシー保護、契約書内容確認（説明）等仲介業務が管理業務から”独立して存在する”ことが賃貸契約上の枠組みや借主権利として望ましくなってますから『仲介手数料と仲介業務の概念』が確立しているのであって、
手続きとして社会的に求めらるんですよ。

管理と営業の関係

時代がまだ貸し手市場だった頃の話からしましょうか。
戦後から高度経済成長まで（公団が活躍したぐらいですから）社会資本として賃貸住居は戸数も内容（床面積）も不足していたワケです。

消費者の選択における市場の透明性も何も、選択肢が少なかった。
街の不動産屋さんに出向いて空室がみつかればそれでよかったワケですね。
この時、大家さんと管理会社の契約が「窓口オンリー」で近所付き合い的に大家さんが面識ある不動産会社にどの会社でもいいですよ的なものであれば、大家さんと管理会社の契約の関係そのものが限定的に流通促進もする。
言い換えると不動産会社の大家さん周り営業によってある程度地域の空室は紹介可能になります（他社との関係が悪化しないよう配慮も必要ですが）。
同時に不動産会社同士の近所付き合いもありますから「大家さんが一社に一任物件」も資料持って仲介お願いしますねみたいな情報の共有があれば、その空室情報も集まります。
ある意味貸し手市場であればその情報量で十分だったんですよ。

見方を変えると現代社会と違って大家さんと管理会社の媒介契約が緩めで寛容な方タイプが多い地域とか（管理会社の大家さん営業によって流通を促進）、管理会社間の地域の近所付き合いがあるとそのままでもある程度の利便性が確保されます。
（この時代の仲介業務は今より淡白なもので実体としては別物だったと考える方がいいかもしれませんが、この方向性でも情報の共有はあり得た）

反対に
しっかりしたある程度の規模の不動産会社に寡占されるような地域であるとか、大家さんの判断で物件管理を一社に一任するのが常識的だったりする場合、
「物件の管理会社はひとつ」になるので、不動産会社を回る数だけ空室情報がある事になります（一社だけだと管理物件以外紹介されないケースも珍しくない）。
※前回の話にあるように、内容のいい物件ほど専属契約の管理形態が多くなるので引越し慣れしている人ほどそういう部屋は見逃せないとなる（ここが非公開物件とごっちゃになって「掘り出し物の勘違い」に繋がったかも知れませんね）、

管理の内容によって店頭窓口では紹介のされ方が違ってくるワケです
（上記にあるように地域差もあったと言えるでしょう）

管理の話もしてみましょう（２）

なこんなで（笑
>本来は、
>同じ仲介手数料払うんですし顧客側専任の代理人を雇う方が普通に考えても得でしょう。
>なんですけどー
>こっからが困っちゃうんですが、大家さん（或いはオーナー）と管理会社間の契約は明文法的にハッキリしているのに、顧客（借主）と仲介会社との間の関係はどうしたって曖昧になっちゃうんです。

ここには多大に不動産業界の方に責任があって、
歴史的に戦後から受験戦争時代ぐらいまでは「貸し手市場」だったものですから、その時代は空室があれば次から次と借り手も見つかって、空室自体それほど存在していない状況で借り手が何部屋も内見して選ぶなんて事は、よっぽど所得に余裕のある人が高額物件を借りる場合ぐらいしかあり得なかったワケですよ。
内見って試着と同じで「試着した後で何も買いません」ってのも滅多に無かった。

借主側専任としてコンサルやら代理人として行う業務そのものがニーズとしても「ほとんど無かった」んですよ。
当時は敷金関係も争いとかもほとんど無くて、
「お世話になりました敷金はそのまま納めてください」
「いえいえ長い事借りていただいて借り手さんに恵まれたのは私の方で敷金は全額お返ししますよ」のような、
”いえいえこちらこその応酬”の間に入った不動産会社が「じゃーお互い様ということで折半でいかがですか」みたいに収めるのんびりした時代です。
それは「当時は６年～の長期契約が常識だった」からで（例外的に短気なジャンルが”学生アパート”だけだった）、
敷金も何も室内造作の減価償却も終わっているので争う余地も無かったわけです→間に入る不動屋さんも人間関係の調整役みたいな存在で、退出する人も寿だとか転勤とかの事情であって、今日的な『生活水準や趣味性を意識する引越し』が滅多に存在しなかった（しかも終身雇用の時代です）。
その上当時の内装・設備はまだまだ戦後日本の延長にあって、退出時のリフォームも決して難しいものではなかったのです。

管理の話もしてみましょう（１）

あんまし詳しく書いても意味無いと思うのでザックリ説明しますと
大家さん（或いはオーナー）と管理会社の媒介契約にはいくつか種類があります。
※ここでいう媒介契約っていうのは「大家側代理人契約」みたいなもの

１）経営から集金まで何から何までお任せで管理会社が大家業まで代行
２）募集から部屋の管理リフォームの手配や改装コンサル賃料設定のコンサルなど信用のおける一社専任の形で委託する
３）募集窓口的に顔見知りの業者には誰でも管理会社として募集していいですよ型（限りなく管理会社は募集窓口だけなので管理の権限や改装等は全て親さん持ちなので管理会社でありながら部屋の内容をよく知らないケースも珍しくない）
４）貸すんだか貸さないのかもちょっとよくわからない（内装即入居状態じゃ無いケースも多い）、どちらかというと大家さんワンマン型の正規の賃貸物件としてグレーな存在（管理会社の位置取りは当然３のパターンより弱い）

ある程度業界の専門用語で当てはめることもできるんですが、
ココ運用面で、３のケースでも実態は２だとか、２に見えて内実１だとかもあるので、上記のような内容説明の方が間違い無いでしょう。

※注釈つけると「パターン１に限り、顧客が直接ダイレクトに管理会社と契約すると仲介手数料は無しになる」んですが～通常パターン１の管理会社は空室物件付近に営業店も存在しないので、こういうケースはほとんど無い（どこに問い合わせしても仲介手数料は一ヶ月と認識しておくのが正解→偶然そういうケースがあるんだぐらいに考えてください）。
一番勘違いされるといけない部分として「ちょっとどうかな」と言わざるを得ない○○手数料を一部物件に限り割引する（或いはそれ以外を紹介しない場合もある）”営業店”があるんですが、これはパターン１だからではなくて○○店だからで（表現クレーでスイマセン）、
そんなこんなもあって常識論的には「どこに問い合わせしても仲介手数料は一ヶ月と考えた方が正解」なんです。
（この説明でパターン１と勘違いすると大変な事なっちゃうのでここは”要注意”）

野村野球も終わりか（４）CS第2ステージ敗戦

半ばで終わりって事でしょう
横浜の方はちょっとわからない（そもそも横浜はフロントが変わったばかりで球団としての組織がまだまだなので→現場からフロント入りした高木由一が「何故尾花？あるワケ無い」な状態だし主力の内川・村田は来年FAって状況は誰が監督でも形になり難い）、

どちらにしろ基礎から作り始めたチームととして楽天ゴールデンイーグルスは野村向きの球団だったのは事実（阪神のようなタニマチやOB問題も無いし）、
”らしさ”は随所に見られるようになったけれど他球団から野村監督は警戒されても選手個々に対する警戒感（嫌われ度でもいいかな）は”まだまだ”で、むしろ「人のいい選手が多い」って印象じゃないかしらと思う。
センターラインがまだ十分じゃないから、

「半ばで終わり」ってところも野村らしかった。
彼の人生から言えば、自らのスキャンダルから南海を出る形になって以降『即戦力の建て直し屋的監督』としのての人生は変わる事が無く、メジャーや昭和の日本プロ野球における15年監督みたいな地位は望めなかったのは確かでイーグルスにおいて少なくとも「２位」の結果を手にしたのは阪神におけるエステブリッシュメントへの挑戦と挫折（ほとんど政治やメディアを巻き込んだ戦いだったように思う）を幾分か挽回したのじゃないかな。
最後は振興IT企業とのバトルまで演じて『常にプロ野球現場サイドの人』だった、

野村的に言えば、視聴率の後退含めてプロ野球コンテンツの防衛って部分に意識が強かっただろうから（本人はよく知らないと思うけれど）『ニコニコ動画の楽天チェンネル生放送』など実験的なプロ野球コンテンツの在り方に繋げた貢献は大きかった。
（そこも道半ばなんだけれど）
コンテンツ的には全国視聴率に意味を喪失し、地域性でも何でもいいんですが「限定された領域での高度の視聴率」は広告業界的には有利なもので（それを使えなかったら広告会社失格でしょうに）、ここも将来の可能性としてですが”実験的にはひとつのビジネスモデルを提供した”功績は大きい。
（ここもちょっと小沢と被るところありますね）
※古田の失敗と重ねると”まだまだ一枚も二枚も上だった”ってところかな、

野村野球も終わりか（３）CS第2ステージ３戦

田中君の集大成でしたね、
やはり終盤にかけて彼は投球フォームのバランスを取り戻して、テンポ・リズムともに良かった（彼の場合は特に投球リズムがポイント）。スライダーの曲りすぎのような状態も無くコントロールも良かった。
何気ないシーズン中のゲームなら相手がどこでも余裕で完封していたのじゃないか、
※特に日ハムは田中君が（高校野球当時の関係で）北海道で人気があるので、シーズン中もむきになって攻略してこない部分があるので（興行まで考えているとは言わないですが印象としてです）、田中君自身西武戦のような苦手意識が無くスムーズに入っていけた感もありますね。梨田監督からも野村っぽい『田中攻略のブラフ』も無かったですしね、

さて初戦の”馬鹿負け”により予定外の『オマケの戦い』がやってまいりました。

期待できる部分は日ハムの油断かな（笑
想像以上にCS前の警戒感や危機感は相当なものだった筈なので、あり得ない逆転勝利から勝った記憶の無い１勝アドバンテージが心理的に妙な感覚になっているかも？
引き締め過ぎてもナンセンスですし、かといって有利な事を確認するにも”よく考えると圧倒的に力で押して勝ちきった試合も無い”上に、漠然と有利だと思うと油断となる。
梨田監督が一番困っているのかも知れません。
（勝てそうな投手は複数いるんですが勝ちが計算できる投手がいない）

４戦に関しては、防御率はそこそこながら勝ちって事に繋がりにくい投手で有名な『藤井投手』が鍵といえば鍵、チームから投手に対する期待って意味ではイーグルスの藤原君に対するものが高いので（日ハムには藤井がFA宣言するなら”ハイどうぞ”な雰囲気もある）いい勝負になるかも知れませんよ。
両投手ともに完投はまず無いので（あるとすれば藤原君確変による完封）、ハムの投手って部分から見ると藤井君よりリリーフ陣になるでしょう。
イーグルスの打線が打てるかってとこでしょうね、
ポイントになるのは鉄平・リンデンかな、

野村野球も終わりか（１）CS第2ステージ初戦

初戦、野村は珍しく野手のミーティングに参加したと聞く。
楽天での監督のテーマのひとつが人材育成でもあったので（伊勢コーチの招聘に失敗しているのもあるけれど）、コーチ陣は今回が初ってメンバーで大半が構成されている（助っ人的コーチは佐藤ピッチングコーチのみ）。
野村系OBと言えば、巨人の尾花（伊勢は数年前に辞めて現在韓国がどこかのコーチやっている）、西武に復帰する金森、中日の辻、解説の角・江本・江夏、他で古くからの系列で言えばより多数になる（小沢のように離反し晩年は反野村の人も少なくない）→古葉監督・高畠打撃・星野の右腕島野さん・柏原（門田は違うでしょ）・古田監督・西武渡辺監督・広沢打撃、他現ヤクルトに多数、横浜がオリックスの馬場を招聘したのは野村横浜の伏線？
友人関係で西武森監督、先日激励の電話報道があったフィリーズのマニエル監督、尊敬という意味では巨人原監督（そのための尾花・伊勢招聘だった）、歴史が古いので他にもいるだろうけども私の記憶だとこのぐらいか（将来はヤクルト宮本監督も含まれるんだろう）、
南海時代の参謀ドン・ブレーザーも晩年フィリーズにいたのでそっち方面でもマニエル監督と接点あったかは不明。

人材の数は相当なのだけれど、他所でも一匹狼敵な専門職が多く楽天監督引き受ける時に古株のコーチは二軍監督の松井だけだった。
そんな意味では第二世代のコーチ育成がテーマだったので、楽天で野村は直接選手にミーティングすることはほとんど無い。

野村が本気で短期決戦に勝ちにきているのは間違い無い。

想像以上の負けっぷりが目立つところなんだけれど、
外野席の情報だとCS第1ステージ直前に「福盛は39度の発熱・佐竹になんらかの故障か体調不良（現在佐竹は登録メンバーに入っていない）」があり、CS第1シリーズの岩隈・田中連続完投の裏には変えたくてもリリーフへの不安がぬぐい切れない事情が元々あった。

しかしCS第2ステージの場合初戦の永井は通常なら「中４日で最終６戦に投げる」、
無理をして球数の多い完投もさせられないし一度も登板していない中継ぎリリーフのテストもしなくちゃいけない。
（実際には永井は8回まで登板したので完投も目論んでいたと思う→完投できたと思うが終盤打たれだした分球数的に厳しくなってくる）
特に、第4戦以降に予定される藤原・青山（ラズナー）の時にリリーフを使わないワケにはいかないので（5戦からは岩隈・6戦には田中がリリーフに加わるだろう）、、

そんなこんなで投入したリリーフ陣は大誤算だった、

野村野球は終わるのか（５）CS第2ステージ前

リンデン騒動は劇画調の”落ち”がつき、
（この辺野村が何をたくらんでいるのかわからない→ただカーっとなって→後に収まっただけのようにも思う）
初戦永井でスタートする。
何せ野球人生が長いものだから、どこと対戦しても「相手にも野村門下生」みたいな形は珍しくないのだけれど（当然アンチの場合もあるけど同じようなものです）、
今回は相手日本ハムには
先発の武田
Pコーチ吉井
３番稲葉
がいる。特に稲葉の場合は”常に意識しているかな”とも思うけれど、

このマスコミの使い方見ても、野村の策士って部分が『現場主義で手段を選ばす系』なのが明快。
経済で言えば新保守主義が台頭したころから「財務主導の経営」がやたら流行ってしまい（昔の大蔵省主計局主催の政府みたいな形か）、賃金カットって言葉は使われず”人件費コストの削減”なんて呼ばれ方で現場無視の経営が目立つようになります。
その始まりが「リストラブーム」なんでしょうが、
経済全体から言えば→まんま縮小経済なんですよ。
マクロで考えると、生産性の高い業種を伸ばすのが国単位の経済運営には欠かせないんですが、ここ現代的に考えれば『所得分配率の高い業種を伸ばして総需要を高める』と考えるのが筋論。

ところが「国際競争力」なんていかにも意味ありげな抽象概念であたかも”人件費削減”が優れた経営であるかのような話が出来上がってしまい→「不景気になった」これが落ちです。

野村野球を見れば「勝ちに拘る」、

野村野球は終わるのか（４）CS第1ステージ勝抜け

先発の田中は昨日のゲームで”リリーフ待機”ブルペン入りしている。
（永井も）
野村が予言していた総力戦でもあるんだけれど、外野席からは「福盛の発熱・佐竹にもなんらかの故障・川岸は先日ピッチャーライナー直撃」等リリーフは万全じゃない実情も大きい。
短期決戦の場合『使える投手の選別』『ラッキーボーイと呼ばれる偶然調子がピークの野手見極め』が重要になるので（西武黄金時代日本シリーズではリリーフエースの森繁は何故か使えなかった）、リリーフ陣が手薄になること単体は危機的ではない。
※ポストシーズンは中継ぎ適正のある先発投手を決める方が重要だったりする

事前の予測では「田中君は初回から飛ばしていく」と伝えられてきたけれど、
昨日のゲームでリリーフ待機したこともあって「丁寧な立ち上がり」となる。
（特に意識してペース配分したとは思えない）
田中自身シーズン後半の問題は別のところにあった、
後半戦の田中は序盤から飛ばしていく程度だと球速が150超えても容易に合わせられる事が多くなった。原因は球の伸びやキレというより投球フォームの崩れにあった、
ノーランナーで振りかぶった時のフォームがバラバラになってしまって、軸足に体重が乗らず仕方が無いので極端にゆゅくり始動するものだからリリースポイントがやたらと見えやすい形になってしまい（後半戦の田中が勝っても被安打数が多いのはそれが原因）、
７回を超えると本塁打を打たれる事も珍しくなく、ランナーが出て以降は粘ることができたので→一時期ノーランナーでもセットポジションで投げていたほど。
（どうやら→下半身・股関節に痛みがあったらしい）
球速は出ているのに打たれるものだから、本人も相当悩んだようで、

肘に負担がかかったのもこのへんのフォームの乱れが原因だったのかもしれない。
（股関節の痛みも完全に消えたワケでは無いとの話）

暫く『ノーワインドアップ』に切り替えて試行錯誤が続いて、
最後の登板近くではかなり形になっていた。

野村野球は終わるのか（３）CS初戦

野村がキーマンに上げていた高須が効きましたね。
（タイムリーエラーもあったけど）
杉内攻略に成功した時点で試合は決まりました、
高須って選手は勝負強さにおいて有名ですが独特の野球観を持っています。
「無口組み」「スタメンには拘らない」
意外なぐらい戦術家で、スタメンの日はライナー性の打撃練習、代打一振りの日には小さい身体ながらポンポンとレフトスタンドに打ち込む打撃練習をしてます（一発を狙っているワケでは無いのだろうけれど）。

初戦DATA的に楽天は左投手に弱く対戦チームは「できれば左投手」が定石、
シーズン中の高須起用は（足首に故障を抱えているため）スタメンは左投手の時に限られている。今回のCSでソフトバンクはエース杉内、仮に勝ちあがって日ハム戦となると”左投手ばかり”なので野村の「キーマンは高須」というのは予想される左投手時のスタメンでの活躍を踏まえたものだ（思うに野村は日ハム戦も想定している）。

つまり、
いつもの高須なら「ライナー性の打撃練習の日」、
ところが試合前の某掲示板情報によると（笑、
「殿下がポンポンとレフトスタンド」
ソフトバンクバッテリーは高須の長打狙いを警戒しなくてはいけなかった。
（無警戒とは言えないけれど軽率な配給だったのは間違い無い）

野村野球は終わるのか（２）

野村初年度は「まったくの戦力不足」で、
捨てゲームが半分以上だったのじゃないか？
とにかく１軍レベルの選手が足りないので、即戦力ドラフト組みはとにかく試され続ける状況で、特に投手に関しては使える使えないとかって話ができない状況だった。
これが二年目から野村阪神時代を思わせる内容まで到達、「春の珍事的な時限的強さ」は十分に発揮するのだけれど、年間通してみると”必ず連敗で失速”となり流れが悪くなるとどうしても立て直しができない（ここ阪神時代と同じ）。
この瞬間的強さの発現が野村が弱小チームを立ち上げる時の特徴なんだと思う、
しゃにむに勝ちにいく試合を作る→とにもかくにも勝てる格好を作る。
で、結果は戦力不足でこれを持続する事はできないんだけれど、戦略として次の段階で「いかに大きな谷間を抑制するか？」がテーマになる。
※経済やら経営で言えば繁忙期は作れたが、閑古鳥な谷も深く一年単位で考えると馬鹿にならない赤字状況（ともかく彼は強引にでも一度繁忙期を作る）。

「連敗を防ぐ」→ズバリ連敗を個人の力で止める”投手の柱と主軸打者”
決定的に不足している戦力を洗い出す、
阪神時代にも近い線までいっていて「後○人主力が確保できれば？」ってところで終了した。ヤクルト時代で言えば石井、阪神の井川、楽天の田中、必ず「＋αの剛球投手主力底上げ」に関しては重点的に力を注ぐ。
主軸打者はそう簡単に並べることはできないので「勝負強さや代走・代打の重視」→打つほうに関しては戦術重視が特徴になる。
楽天の3年目はかなり惜しいところで失速（捕手の固定がどうしてもできなかった）、
しかし、阪神三年目より楽天三年目の方が手ごたえあったかもしれない（四年目Aクラス到達したんだけれど基本メンバーは三年目と大きな違いは無い→期待した中村ノリ不調により）。
この手ごたえの根拠なんだけれど、
現在の楽天の戦力構成は非常に野村ヤクルトと似ている。
（古田の代わりが見つかったら大変なので捕手部門は最初から無理：阪神で当てはめる）

野村野球は終わるのか（１）

巷は『野村VS球団』で大騒ぎになっていますが、
ひょっとすると「今がクライマックスなのかも？」しれません。
個人的にヤクルト時代から（というかその前評論家ノムラスコープ時代から）野村ファンで、阪神の時には随分辛い思いもしましたが（笑、心理的な深い部分は精神分析のブログに書くとして、週末始まるパ・リーグCSを前に「現代社会特有の組織と個人の問題」みたいな角度で考えてみたいと思います。
暮らしのテーマ的には”仕事”がキーワードですね、

さて、大騒ぎになってまいりました。
当初はシーズン締めくくりの大舞台CS前になんてことだろうと落胆していましたが、ここに至ってこれこそプロ野、ってか野村なんだなと思ってます。
ご存知のようにプロ野球といえばゲームが表舞台ですが、ゲームの裏には2軍があり裏方があり春秋のキャンプがあり人事があり引退あり契約あり球界ありと、広大な世界があります。
”ノムラ”といえばそんな裏舞台で”暗闘”とまでは言いいませんが「ゲームの前に考える野球」を標榜しているぐらいなので現役時代の”ささやき戦術”しかり、プロスポーツとしての表舞台の裏には『プロ野球選手としての実存』があると考える男です。
人の見えないところで徹夜でバットを振る長島や落合じゃないですが、野村はその捉え方に違いがあるだけで、違いとして野村はとりわけ”戦略・戦術家”であるところが際立っていて、表現悪いですが「勝つためには手段を選ばない（固定観念は悪）」のが野村です。

その発想の根底には、通り一遍の努力なら誰でも知っているワケですから違いが無ければ結果は「スター性のある有力選手に負けるだけ」になってしまいます。
プロ野球は”ゲーム”ですから、
最初から勝ち負けが決まっているなら単なる「お披露目興行」に過ぎません。
大相撲の巡業と本割の違いから言えば、プロ野球は常に真剣勝負の本割です。
血で血を洗うじゃないけれど、グラウンド内は治外法権ぐらいの勢い（格闘技なら”リングの上”）の戦いであって、
各選手個人は「どうやって１軍のポジションを獲り生き残るか」、
各チームは「どうやって現有戦力で勝ち上がるか」、
この戦いになります。
昭和の時代なら”老舗大店”相手にどうやって戦うかってストーリーでよくも悪くも『大巨人軍』を軸にプロ野球界の戦いがあった。

選挙結果は予測のとおりですが、

各メディアの事前世論調査そのままの結果となりました。
政権交代そのものは昨年末から決まっていたことなので、驚く事もありませんが（あの国策捜査の時には流石に呆れましたが）過半数という数字から「小泉300勝→小沢300勝返し」を越しちゃった310議席という数は麻生政権単独の失点だったと言えるんでしょうね、
小泉政権後の二年余りの自民党はこれまでの長く続く自民政権の中でも”格別に酷かった”ですすね、小泉政権から始まった官邸主導の政治は「旧内務省型か」と思われる方向に流れていって（岸信介の流れを汲む復古調清和会イメージに見えた）ほどの官僚主導に流れてしまい、安倍政権以降はここに公安の姿も感じざるを得ないものになってきた。
官邸機能（官房機密費関連）に簡易CIAのような在り方を考えた向きもあったのかもしれないけれども、現在直面してる政策課題とは『全く関係の無いもの』であって、
小泉政権は事実上自民党出身の「官邸政権」であって、
正確には自民政権では無かった。
ひょっとするとこの間に自民党は党としての政権担当能力を失っていたのかもしれない。
（官邸政権を可能にする首相を出す「タレント事務所」みたいな感じだった）
この「官邸政権」の原型が大統領制の”ホワイトハウス”をモデルにしていたのは言うまでも無い。
つまり”大統領選挙的な衆院選”無しに、ホワイトハウスっぽい「官邸政権」は交代してはいけないのであって（この方式だと安倍→福田→麻生とその都度擬似大統領選挙のような衆院選を行わなければいけなかった）、少々中途半端ながら安倍政権下で行われた参議院選挙での敗北は事実上政権交代を示唆するものだった（安倍氏は擬似的に大統領選に負けたワケで）。

デフレ時代の分譲

経済情勢との関係含めて、時折特集しているテーマなんですが
ようやくメディア関係の報道としてここが指摘され始めましたね。
　↓
低利融資が家計崩壊を招く 日本版サブプライムの悪夢
大枠で抑えておけないとなのは
デフレ時代はそもそも分譲開発をあたかも経済成長政策のように打つと市場が歪むばかりか本質的にデフレ期はインフレ率（資産価値含む）との関係で、『買いではなく借り』なのであって、
キャッシュがあってローン最小底値で買うのは有効だけれど（金利に関しての評価は経済学的に見ておかないと勘違いする）、ここもマクロで考えればデフレ期には『０金利』でも物価下落により実質的にはキャッシュで資産を所有する事は非常に強い（利回り的な収益循環は無いが資産保全だけを考えればインフレ相殺が無いので→手持ちのキャッシュの購買力は物価下落分上昇していることになる）ところからくるもので、ここで低金利を過大評価してローンによる資金調達を行うと、デフレでマイナス成長ならインフレ相殺のようにデフレ分の金利が上乗せされているのと同じで（０金利で資金を調達できる銀行は実質的には大きな利益をあげる）、経済情勢から「インフレ：経済成長」「デフレ：マイナス成長」と大雑把に考えるだけでも自分の所得が伸びないのだからローンによる資金調達はそれだけでハイリスクになる。

首都決戦の後総選挙日程が決まったわけですが（３）

中の人は着々と「民主政権」を前提にしている動きを見せています
河野氏、核密約否定なら審議中止 「虚偽答弁、容認せず」
解説：核搭載艦の密約、元局長保管証言　外務省、打算と保身

河野太郎氏って何故自民党なのか”ちょっとわからない人”のひとりですが（笑
しかも麻生派で例の署名に参加していたりする、
（父親である河野洋平氏の村山内閣禅譲関連で社民にパイプがあったり野党より野党かもしれない政権与党首相派閥議員）

既に政権交代は織り込み済みであって、
検察の与党援護射撃も雲行き怪しくなっていて

※「厚生労働省の公文書偽造事件」も思ったような（民主党方向への）発展を見せず（ネタに期待したほど何も出てこなかったって事でしょう）堂本暁子千葉県前知事が村木厚子被告の無罪を訴える運動を始めるなど予想外の方向に発展していて何のために着手したのかわけがわからなくなっている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090710ddm041040066000c.html

首都決戦の後総選挙日程が決まったわけですが（１）

本日官邸から発表された日程は以下のとおり
８月３０日に衆院選 ７月２１日にも解散
（夕方には記者会見も行われましたね）
しかしニュース本文にも説明あるように、麻生首相の本音は「明日（14日）解散」だったところで
”何の意味があるのかこの一週間”
は各陣営にとって
”大きな意味のある一週間”
らしく（笑

司令塔無き混乱がバタバタと続くのでしょう。
都議選の結果により、この日本が「政権交代可能な2大政党＋」に大きく舵を切ったことは動かしがたい流れであって、自民にも人材はいるんですから本筋は「企業献金廃止の可能性・族議員所属・地方への利益誘導による政治資金の確保構造の解体」を見据えて純粋な政策集団に衣替えする準備をするべきで（派閥の位置付けも大幅に変わるかも知れない）、
民主への政権交代を利用して自民党を現代的な政党に変革するチャンスと捕らえる方が正論でしょう。
そんな意味では粛々と下野した方がいい、
「粛々と下野」ってのもこの際どうやったものかと思いますから（笑
若手は巷間伝わる”このまま行くと次から次と長老級の大物議員が落選”という選挙結果予測を織り込んだ動きをするべきなんじゃないでしょうか。

経済動向とマスメディア（編集後記）

昨今マスメディアの問題が正直しゃれにならないレベルになってます。
現実問題批判するだけでこれがいきなりどうなるものでも無いのですし、
※倒産するにしても経済動向としてシェア争いの中で、市場と言う民主主義的選択の結果として変化は起きるので、一方的に大手メディアが倒産するであるとか偏向報道が法的に問題であると上からの規制・統制によって倒産するのもどうかと思う。

新興メディアが台頭する「収益モデル」がないとなかなか市場経済における民主的交代（シェア占有率の移動）とはならない。
ここは間違い無いと思います、


なんですがー
怖いのは事マスメディアの場合、政府に次ぐ権力装置として世論を誘導する力を自分自身で持っているのであって、公正取引的にもどうかと思われる記者クラブの問題含めて、報道カルテルのように（55体制そのままに）一定のラインで談合的に互いを批判する自主性が発揮されないような業界構造にあるため、目に見えない「保守的障壁」が存在するのは確かです。

社会心理（共同幻想）的な部分で言えば現在米国がこの傾向にあって、
日本のバブル崩壊に学んだ米インフレ政策の危うさ
この件は前にも触れているんですが、米国メディアは現在の金融危機を楽観的に偏向報道する心理傾向にあって、上記リンク記事中に記載がある「大甘のストレステストの結果発表」が問題であると大きく報道されない傾向があります（この辺はオバマ幻想保守とでもいうべき心理的”雰囲気”）、

経済動向とマスメディア（２）

『インターネットにおける広告の在り方とそのビジネスモデル』
思うんですが”収益とインターネット文化としての無料性”ここを両立させるとなるとやはり広告をどういうシステムで運用するか（広告単価の上がる実効性のある広告）にかかっているんだと思います。
ですから、ポータルであるとかISPであるとかIT関連の大元が（民放各局に代替する存在のように）協力などしてひとつのビジネスモデルを構築する必要あるんじゃないとか思うんですよね。

ひとつの方法論ですが、各ポータルにはECサイトがありますよね、
そして各ECサイトには”なんチャラポイント”というのも必ずある。
で、知っている人は知っていると思いますが米国のMSがMSN検索を利用した時に”インセンティブとして割引”を付与した事があるんですよ（グーグルとのシェア争い対抗策）、
これがヒントになりませんか？

技術的にに可能かどうかわからないんですが（笑
広告付き専用のブラウザとかを開発するってのはどうでしょう。
重くなりすぎても困るけれど、operaベースか何か使って”ヤフーブラウザ”とか”インフォシーク楽天ブラウザ”とか”ライブドアブラウザ”とか”日本マイクロソフトブラウザ（IEにアップデートかける）”、
閲覧しているサイトに関連する広告をブラウザの中で自動配信する。
バナー広告と違って閲覧時間帯で表示を固定できますから広告としての評価も高くなるのじゃないか。
そして、この”広告表示で若干重いブラウザ”だけで閲覧できるコンテンツとしてニュースであるとか週刊誌専門の記事配信であるとかバリエーションも開発可能かもです、

経済動向とマスメディア（１）

「インターネットの時代」が大混乱を引き起こしていると言えます。
本来であればこのインターネットの世界が”次の答え”をサクっと出してくれれば話は早かったんですが、試行錯誤の結果は
「必ずしもいい方向にいってない」のじゃないでしょうか。
無料で情報配信をするところがインターネットの特徴であり、既に文化として定着しようとしていますが（収益を確保するビジネスの登場以前は掲示板等勝手連的に運営される情報が主体でもあったのであって）、この普及の鍵は「以前の携帯ビジネス（１円携帯）」であったり「インターネット回線の大幅割引」等、この媒体が拡張していく背景に”無料”であるとか”フリーソフト”は必須だったこともあって「無料が文化として定着」な方向性も今後も動かないでしょう。

考えてみればTVメディアの拡大も民放のCM織り込みによる無料放送が発端だったのであって、（ビデオデッキの普及も録画に制限がなかったからとアダルト）
有料における成功モデルは”ビデオレンタル”とハードの売り上げだったと言ってもいいでしょう→といってもVHS創世記の映画コンテンツの映画ソフト販売価格はとんでもなく高価だったので”ビデオレンタル”が成功した理由も「普及を前提とした大幅割引だった」と言えます。
現在インターネットメディアの頭角で、ビデオレンタルは激減（それ以前にレコード・CDレンタルが壊滅→CDソフト自体の売り上げも大幅低下）、
民放各局も危ない状況と、

ここで参考にしないといけないのは「音楽業界の失敗」にあります。
著作権保護と有料化コンテンツへの傾倒によって（簡単に言えば”突然TVの音楽番組が有料化された”みたいな話）市場そのものを縮小させてしまって、違法コピーや無料で普及するコンテンツに規制をかければかけるほど”音楽ソフトの購入”という文化自体が縮小してしまったワケです（彼らはJAZZ喫茶すら閉店に追い込む愚行を繰り返した）。
※本筋として音楽業界の斜陽は”ソフトのレベル低下”と、共同幻想頼みの”スター芸能人なる抽象概念”を代替する販促モデルを開発できなかったからであって、「リストラやコストカットで経済が上昇するどころか縮小するように」業界としての収益全体が悪化しました。
ところが「音楽視聴のニーズ」ここは一定の普遍性があるのですから、アップル社のビジネスモデルは必ずしも成功とは言えませんが、「視聴の需要は高い」んですよ。
供給側が経済動向に追いつけずに勝手にコケているんだと、
心理学的に言って先進国化が促進し共同幻想（大スター・ミリオンセラー）の瓦解が始まるとこれに代替して”オリジナルな個別性”が伸張するワケですが、技術進歩による「供給の低コスト化」を業界として取り込む事に失敗したと言えるのじゃないでしょうか。
ニコニコ動画じゃないですが、音楽業界は無数のミュージシャンの楽曲を無料で視聴できるサイトを構築する等（ここ業界ならではの独自の音感検索エンジンを開発してもよかった）需要を拡大する方向性はあった筈なんですよ。
違法コピーの無料公開サイトへの規制している暇あったら他にすることあったんです。

不動産と経済動向（下）

ここで最初の話にもどって俯瞰で見てもらえるとおわかりかと、
経済マクロとしてデフレ時にデフレ率に合わせてリニアに値動き（値下がり）する商品持っていると「黙っていても資産は目減りする」のであって、得策じゃないのです。
見かけ上銀行金利は低金利ですから、住宅ローンも何やらお得感あるかと思いますが、デフレ時には預貯金は目減りどころか金利ゼロでも購買力は上昇する上に（物価が下落続けるので）経済が右肩上がりじゃない＝マクロ的に所得の上昇も見込めないのですから、このときの住宅ローンは高金利の住宅ローンと等価になる、
（ミクロ的な短期所得額で言えば貸す側の銀行の得る所得は低利で少ないので得に見えるんですが）
※なので現代社会の新しい経済学ではGNP的なパイの大きさと分配を考えるのじゃなくて、ダイレクトに所得総額を増やす事（と消費性向の計算）で総需要政策的に経済成長を予定する方向が模索されていくのだと思います。

ほんとここは心理学なんですが、
各個人で言えばなにがしか年功的にも所得は上昇する可能性、誰しも考えるワケですが仮の話として経済が高度経済成長期であれば、その所得上昇見込みは半端な額じゃ無いのです。ですから住宅ローンを組んだとしても自分の所得もえらい勢いで上昇しますから高度経済成長期の住宅ローンはトータルで考えれば負担にならないんですよ。
しかも住宅価格も右肩上がりですから、安全に転売住み替えなんかも考えられる。
（社会的背景が経済成長による社会資産の更新期みたいな状況なんですし）

経済学的に考えるとデフレ時代（社会資産的にも成熟期）に不動産の購入をするのは得策じゃ無いんですよ。
当然マクロといってもデフレ環境には地域性ありますから、値下がりに対して耐性が強いというか値上がり始めるとすれば都市部からとなるので、東京都心部での購入はローリスクなのであって（現在で言えば地方の不動産環境が酷い状況）、それほど迷うことは無いですが東京圏だとしても近郊都府県含む通勤圏郊外は地方同様デフレに弱い事になります。
（なので前のエントリーで今ファミリー物件購入考えている人は早まらない方がいいって話をしたワケです）
そもそもここ考えていただきたいんですが、総需要としてマクロ経済の総需要がそれほどない（右肩上がりで価格上昇が無い）ってことは「経済全体として供給過剰だ」ってことなので、何らかの手法（とここが漠然としちゃうのはご理解ください）で余裕で住む場所に困ることは無い環境にあるのであって（賃貸で言えば空室の候補が余裕で10部屋以上あるとか）、社会資産として十分に住宅供給は行われているのでそこで経済政策的に政府が住宅開発を誘導するのは愚策とまでは言いませんが疑問が残るところなんです（赤字国債を発行する代わりに赤字の住宅ローンを家計所得に押し付けて公共事業のような利益誘導しているようにも見える）。

不動産と経済動向（上）

今回は”大雑把な経済学”で考えてみましょう。
経済が右肩上がりの発展途上国経済の場合、人口も増える傾向にあるし住居そのものが所得の倍増に合わせて改築まで含めれば大幅な建替え需要となるので、住宅そのものが”インフラ開発の一環”に組み込まれるとみる事もできる（下水道インフラ整備に呼応してトイレの水洗化もあるのだし）。
※ここが欧州のような歴史的な帝国主義収奪国家の場合、言葉は悪いですが「長期にわたる侵略国家時代に植民地から収奪・略奪した資産」により都市部なんかには膨大な建築資産の蓄積があるので”大幅な建替え需要”とかは一概に言えないのであって、時々成熟した国家のように欧州都市をモデルにするケースがあるかと思いますが、これは歴史的で全然違う話になってしまうので参考程度に留めておくのが筋論でしょう。

話は戻りますが「経済が右肩上がりでしかも大幅な建替え需要がある」
この状況（まさに昭和の高度経済成長）だと、銀行の預け入れ金利も高いんですが金利より経済のインフレ率が高かったりすれば（実はデフレ時代の低金利は資産保全的に考えるとインフレ経済時の高金利と等価）銀行に預けたままだと”円の購買力”は目減りするワケでインフレ率に合わせてリニアに値動き（価格上昇する）する資産を保有する方が安全って事にもなります。
同時に社会全体が需要と供給って側面から見れば需要過多（によるインフレなんですし）にあるので、建築コストも右肩上がりだと。
ですから、高度経済成長時に新築分譲なんかを購入するのはノーリスクとまでは言いませんが合理的な話になります。

核実験をどう捉えるか

先日の「世界的経済危機は潜在化か」の後間もなく北朝鮮の例の事件が勃発した、
ちょうど原稿で
>世界に漂う「センシティブな雰囲気」にこれを感じます。
>こういった微妙な緊張感は”ひょんなことから”ガス爆発のように突出する事もあるし、”ひょんなことから”潜在化する形で取り戻されている「根拠の曖昧な安心感」が破綻する事もある

と書いたら本当に爆発しましたね”核が”

そしてまた先日の原稿で「どうにも心配」と列挙した話がいちどきにリンクしているようで、輪をかけて”何やら感じが悪い”。
ロシア・中国の統治能力は実は現在かなり弱体化していて、この前のテポドン騒ぎの時ですら北の期待を裏切って国連における一定の非難の合意（議長声明採択）に加わった訳ですが（といってもいくらなんでもロシア・中国も政治的安定と関係無く声明ぐらいは採択するでしょうに）、これに北朝鮮軍部は非常に反発しているようで（北朝鮮政権内部の事情はさっぱり読めませんが）一部識者の説では金正日の思惑からも外れたところで突出して核実験が行われたという話まであります。

なんといってもこの筋の専門家といえば辺真一氏、
以下の記事で既に４月の段階で核実験を予測していますが
二度目の核実験に突き進む北朝鮮
辺真一氏の予測より一ヶ月早く、
しかもそれ以上の規模と思われる強硬な形で核実験が行われた
（実験と同時に発射された複数のミサイルは、偵察を行う米軍への威嚇のためとも言われている）

北朝鮮軍部の思惑と逆さまにオバマ政権は強硬にこれを批判
そりゃそうでしょうオバマ大統領は先日『大規模な核軍縮を演説』したばっかりなんですし、（政権内部で国務省ヒラリーとホワイトハウスで閣内不一致みたいな状況もあると聞く：ここには微妙に小沢パージも関係しちゃってなる噂もある）
具体的な政策の詰めはこれからって時に「いきなり核実験」だからそれは怒るでしょう
米高官、圧力強化で核放棄迫る 「実効性ある決議」模索

いきなりG２（米中）外交戦略はコケてしまい（それだけ中国政府の統治への不安は拡大しているし、北朝鮮への影響力も減退している）、
核問題：オバマ政権の対北朝鮮政策の行方（上）
核問題：オバマ政権の対北朝鮮政策の行方（下）
核問題：中国が異例の強硬非難

ホワイトハウスと国務省の意見集約がされていないのか報道もあっちこっちな状況で。
【北核実験】オバマ政権「待ちの戦略」　財務省当局は金融制裁を検討
「北朝鮮の行動には報い」とクリントン国務長官
クリントン米長官、北朝鮮を牽制　「日韓防衛は義務」

韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を表明した事を受けて、北朝鮮の反応亜はエスカレート
韓国のＰＳＩ参加に軍事的対抗 北朝鮮「宣戦布告と見なす」
北朝鮮「これ以上停戦協定に拘束されない」

世界的経済危機は潜在化か

巷では楽観論と、
オバマ大統領の「ハネムーン期間」と米国経済
その根拠がインチキだという話と（笑
欺瞞に満ちたストレステストが示した世界経済「失われた10年」の始まり

両論あるワケですが、両者の話の間を取ると「今でもオバマ政権へのカリスマ的期待は残りネガティブ要因云々は潜在化させる方向で」論調は（何の”論調”かはともかく）推移しているらしい。
中でも日本の経済危機のスケールが小さいって話はあながち嘘じゃ無いだろうし（日本に関しては3月4月が底でしょう）、世界の話といっても専ら危機の中心が北米型金融成長主義の中で起きたのは事実なので、危機の中心は「経済的混乱による影響で派生する政情不安」になるのでしょう。
原則として経済は不況という調整局面で均衡点まで自然に推移するものですから（通貨の問題であるとか流通資金の不足は政策的に手が打たれている）、心配なのが「派生する政情不安」であるのは間違い無いのです。

先日来日したロシアプーチン首相の話も「経済協力リストの受け渡し」が目的で（そのためには北方領土で交渉に応じるほどの代物）、巨額の外資を元手に帝国とも呼ばれる強権を手にしたかと思われたロシアが早晩資金的に厳しくなっている様子が伺える来日となりました。
米国オバマ政権へのカリスマ的期待の論調には”微妙な危うさ”を感じるし（私は個人的にオバマ氏の手腕に当初から疑問を感じます）、

小沢辞任「ひとやまありましたね」（３）

マスコミというかマスメディアに関して、

日本のように三大新聞といった格好で巨大なマスコミが全国紙（指定再販によって独占禁止法に違法する販売が認められている）として世論をあたかも『共同幻想の実態』が（社会に法人の人格のように）存在するかのような幻想をふりまく国は無い。
これは本当に無いんですよ、
発行部数を見れば歴然で「気味が悪いぐらい日本の三大新聞の発行部数は世界的に多い」のです、

これは共産主義であるとか社会主義やら自由主義などの国家構造としてみても日本が異常な状況にある証明で（政治学で日本主義みたいな何かユニークな政治体制のカテゴリーがあるのでも無いし誰かが革命を経てそういう実態を希求したのでもない）、
この体制が、明治以来の軍国体制下で進んだのは説明の必要無いでしょう。
広告で言えば国策である旧満鉄調査部を母体とする云々であったり、
政府によって事実上寡占カルテルともいえる状況を保護されているTV局はサラリーマンとして世界的にも高水準の（一部では世界一とも言われている）給与所得であり（しかも突出している）、
（なので社長がエスタブリッシュメント気取りだったりする）
社員個々人に大して批判しているのじゃなくて（それは給与水準が高いのだから就職として希望するのは自然だろうし）、その構造・体制が自由主義民主主義国家のそれとはおおよそ言い難い構造と上層部の現実認知に対する思考停止に及んでいるって事です。
（例の15兆円消費拡大政策も”地デジ・地デジ”）
（某マスコミ出身の元政治記者出身系の評論家の中には思考停止どころか理解できない論旨に逆切れするなどその水準を疑われる人物が大手を振って報道番組でコメントしていたり、もうこうなると本気で水準の問題です）
日本人が世界的にも情報メディア好きなのはわかるんですが、
その需要に大して供給の独占が権力との依存関係で維持されている状況はどうにも納得できない（ネット利用者の爆発的拡大にはこの状況に対するストレスもあるでしょう）、
限りなく世論統制支配構造にあった、
確かに放送メディア含めて、反権力のような”形”は取りますよ、
某新聞のように左翼知識人のより所となっている存在もある、
必ずしも＝政府の御用聞きでは無いのは確かです（といっても政権与党すら構造の一部に過ぎないのでしょうし）、
しかし、最大の問題は「自浄作用の無さ」にあるのであって、知識人を自認する彼らが自分達の歪な状況に批判性を持てない（どころか社説で乱用）『リテラシーの問題』です。

小沢辞任「ひとやまありましたね」（２）

総じて小沢支持派（今回の検察との関係から限定の識者も含めて）の評価は「辞めても勝った」的論調で、要約すれば政権交代は加速し小沢氏も動きやすくなったと見ています。
私は政党支持とは別個に個人的に”小沢のファン”なのですが（ほとんど野村監督のファンであるのと同じ目線です）、ここは一概にそう思えないのです。
辞任は辞任であって、日本でも稀有の政治家である小沢氏の”策”は結果として大幅に後退したのだと思います。

見方として今回の小沢辞任圧力の急先鋒は霞ヶ関と与党であったのは言うまでもありませんが、何度かお話しましたように次回の総選挙で与党が衆院3分の2再可決で法案を通す事は不可能なのであって（この点確かに福田氏の見解の方が国を見ていたのは事実→ココが私はあなたとは違うってところだったのでしょう→マジに）、単に小沢氏を辞任に追い込んだとしても霞ヶ関にとっても与党としてもその後の政権運営は民主党との調整無しには成立しないワケです。つまり”即時解散総選挙”を行って民主党が政権を取らない限り「必ず政策連合のような形の連立政権」でなければ法律一本通らない（福田氏と当時の小沢氏の見解は政権交代前の解散を前提とした時限大連立）のであって、
現在民主党党首の置かれた立場は100％「政権を取るか政策的連立かどちらにしても必ず政権運営に大きな影響力を持つ」事になります。

小沢氏の強みは、上記のような環境になった時安定的な政権運営のためには如何に自民内の一派を連立並に取り込めるかという調整力でもあって（山拓氏や加藤氏）、公務員改革法案時の電撃賛成による渡辺喜美政改革担当相の援護射撃はその後の渡辺氏の離党を予想させるものでした。
霞ヶ関与党の読みは「菅直人や岡田なら政策連合の相手としてくみしやすし」であるのは言うまでも無いのですが、今回の小沢辞任作戦は”あからさま過ぎ”と同時にほんとにやり過ぎ（禁じ手を使ったともいえる）だったのであり、仮に自民が勝ったとしても容易に新しい民主党党首を懐柔できるとは思えません（前原氏が30人規模の離党に成功するとも思えない）。
肝心の民主党参議院は”完全に小沢派”だからです。
（ここは経世会の強さが参議院自民党の青木さんにあったのと同じ→小泉内閣当時の”自民をぶっ壊す＝経世会をぶっ壊す”という小泉氏の狙いが成功したのは青木氏との関係であるのは言うまでも無い→結果として小泉氏もやり過ぎてその後の自民参議院大敗北に繋がった）

確かにどちらに転んでも小沢氏の力は健在で、霞ヶ関と自民が仕掛けた今回の『国策』は小沢辞任には成功したが、明日をも見えぬ策謀であって近視眼的成功に過ぎないのも確か。
よく考えれば失敗であるとも言える：福田氏の大連立作戦との落差で考えれば舵を切って麻生氏の置かれた立場としては”他にどうしろっていうの”であるのは確かですが、
結果としてどっちにころんでも霞ヶ関も与党も苦しい立場に置かれたのは事実です。

小沢辞任「ひとやまありましたね」（１）

気が付きませんでしたよ13日ってのは採決を先延ばしする合意だったのか、、
『長考』の結果は辞任でした。

さてボールは民主党そのものに投げられた事になりますね、
それこそこ「こいち時間も説明すれば誰でも検察の動きこそ問題であり、今回の問題はとりわけマスコミの報道に重大な問題があるのは容易に説明できる」状況にあって（それだけでも選挙で弱音を吐く民主党の諸君にはその”説明能力”に疑問残るんですが：それこそ政権担当能力が疑われる）だらしないというか腰抜けというか、
※小沢氏に説明求めるのは無理がある「既に説明済み」であるのと、検察が動きを公開ぜずに「検察には事前の説明責任は無くその責任を果たすのが法廷である」という主張なのですからあれ以上説明しようがないし、するべきではない→意味不明の釈明（釈明する実態が無いのですから）会見を行えばマスコミの尻拭いをしているようなもので、説明するとするならば検察の動きが固まり第三者委員会の報告としてという形しかない（それこそ検察も同席でもしない限り納得のいく説明などできないでしょうに→なので検察が選挙前に権力を使って影響力を誇示する事は民主主義国家として許されない）。

どうにも「説明責任」なる意味の不明瞭な言葉がひとり歩きして、
検察から正式な発表も無しに今何を説明するのか前原氏に問いたい「田中派出身の小沢です。昔はそれはそれはゼネコンからも豪腕で政治資金を出させましたが、野党になってからゼネコンが主導し2005年に解散した”談合時代”の末期2006年まで彼らの判断で寄付が続いてまいりましたが断る理由がありますか？（私が民主党の政策として公共事業を増やすべきだといつ言いました？）政治にはお金がかかる、現在自民党が莫大な政治資金を未だにゼネコン含む経済界から受けている以上、選挙に勝つため私はそれを断る人間じゃありません。対等な条件で戦うべきだとも思っている、献金も堂々と報告し情報公開している正規の表の献金です。これは報告済みのもので裏献金ではない（検察も表の献金の報告の仕方が問題だと言っている）」と自己紹介すればいいんでしょうか、
ここは説明するべくもなく周知の事実でしょう（事実関係に関しては説明済みだし）。
この「説明責任」なる言葉が小沢おろしのカードとして使われてしまったのが大きい（この辺同じ言葉にのっかってしまった鳩山氏の対応は失敗だったように思う）。
ある意味一番ショックを受けているのは自民党内の”離党派”でしょう、小沢政権発足と同時に自民を割って出てくる議員が相当数いたと思われるんですが（安部・麻生と続く右より保守派の政権運営に政策的に無理が出ているのも事実）彼らにとっては固唾を呑んで民主党の党首選を見守ることになるんでしょうね。

政治観測「ここ一週間にひとやまありそうです」

国会が始まって（後に14兆ちょいとなった）”通称15兆補正予算”の論議が始まり政治が動き出しています。最近の自民は国会が苦手というか、流石に小泉氏のような特殊な話術の才能（ここは本当に巧みだったと思います）を発揮することは無く審議をすればするほど支持率が下がるという定額給付金依頼のパターンを今回も繰り返しそうな雲行きで、

麻生氏から見れば戦術論として補正予算発表後即時解散を打つのが小沢献金問題を利用する最大のチャンスだったでしょう。
流石のマスメディアの世論誘導も報道ネタが無ければ続ける事はできないので（このターニングポイントは例のNHKの「大久保秘書自白誤報」とも言われる検査リークが問題化してから）、その後は軽率というかどういう感覚しているのか所謂ひとつの前原グループの発言が唯一報道ソースとなって細々と辞任キャンペーンが続いている状態。
※二階氏への捜査の誤報（新聞各紙が検察の動きがあると事実上断言する報道をして完全に空振りした）で面目が立たなくなった各社が流石にリーク情報に頼る報道に慎重にならざるを得なくなったのも大い（この間各社の報道はジャーナリズム等というものではなく”御用聞き状態”に落ち込んでいたと言える）、
実際報道各社にも相当の抗議があるようで（検察というよりメディア批判）、ネットの世論調査との温度差含めて発行部数を大幅に落としている三大新聞は内部的にも相当の危機感を持ち始めているように思えます、
果たしてそれが信用失墜の挽回として”間に合うのか”それはわからないですが。

そんな意味で麻生氏は解散のタイミングを二度失したのじゃないでしょうか（麻生政権直後＝大連立失敗後と、今回の検察・マスコミによる小沢辞任国策捜査の成功直後）。
ある意味麻生氏は保守本流の”血統”を自認するプライドもあるでしょうから、「一日でも総理でいたいから」ばかりじゃ無いのだと思います。
しかし、肝心要の国会が始まると旗色が悪い（この自民党の政策立案における構造問題はお家芸と化していて）。
今回の15兆円こそ”勝ち身”への一手と存外本気で自信もあったのじゃないかと思われる節もあるなか、、
その間小沢氏は『長考』に入った。
正直彼が何を考えているのか手が読めなくなってきました。
当初はそもそも（健康問題含めて）首相になりたがらない男として有名な小沢氏はこれを好機に「辞任カード」を準備して（岡田党首）ベストのタイミングで、と思ったのですが、その後小沢氏は強行に辞任を否定（やはり田中角栄氏以来の検察権力の政治への干渉がどうしても我慢できなかったのかも知れません）辞任して選挙参謀として力を温存する手法を選ばなかった。
そして後段リンクに紹介されているジャーナリストの高野氏が紹介しているんですが、政治家としての人気で言えば豪腕であったり必ずしも世論調査的評判が芳しくないと知られる小沢氏が（新聞報道の世論調査も同様）、今回の事件に関して体験した事の無い状態にあるのです、
小沢氏HP掲示板の支持書き込みが2万4千件に達しようとしている

４月で景気は底を打ったのじゃないか

いくつかそんな分析がwebにあがり始めています、
主にその根拠は今回の経済失速のキッカケとなった外需の後退への国内企業の在庫調整が（雇用問題がニュースになるほど）急速且つ大きかったからで、外需依存体質を保守する方向の景気回復は必ずしも構造調整として何から何まで好ましいとは言えない中で、中国の内需拡大投資と官僚作文とも言われている15兆円補正予算で折り込まれる需要で”一息つくだろう”との見解です。

これ言っちゃいけないのかもですが「未曾有」の経済危機と呼ばれながら、かなりの部分は風評込みの心理的消費後退を波及とした今回の経済動向はもっぱらその後退局面が外需依存型の部分に特化していたのであって、街を歩いても何も変わらず「どこに経済危機があるのだろう」と思うほどでしたから（雇用情勢の悪化は急激な外需依存企業の過剰反応とも言える生産調整によるものだったので→派遣法が在庫を調整するように雇用調整を”レイオフの真似事”のように助長した）、
本来は世界的な景気失速に対し世界規模で財政出動が行われている中で、今回の在庫調整は「この時のための便利な制度（派遣法）を早速利用した」な安易に過ぎる経済界の判断によったのであって、それで15兆円はちょっと都合よすぎるのじゃないかと思える部分はある。
（といっても経済構造の調整に本格的に取り組んだとしても相当な規模の財政出動は必要だったと思いますが、、）
そして思うより早く経済は底を打って、必ずしも好景気になるとは言えないけれども悪循環となるような失速は止まったと見ていいでしょう。

ミツバチに続いてインフルエンザ

今の段階では北米、とりわけメキシコの話になっていますが（不思議と重篤な症例はメキシコ国内に留まっています）、先日話題になっていたミツバチのニュースとどこか重なっているのじゃないかと思います。
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2009/04/post-79d7.html
情報伝達の速度や最適化のような形でひとつの現象が急速に世界的に拡大する様子は（見方を変えれば金融の話も同じで）ひとつの”症候群”のような様子を見せ始めているのじゃないでしょうか。
ミツバチのニュースで噂された農薬の話もしかりで、
経済の世界には『リスクヘッジ』なる概念があるのはご存知のとおりかと思いますが、すっかりリスク商品を小分けして混ぜてしまう投資ファンドの手法ですっかりそのイメージは偏向中ですが、簡単に言えば「いくら合理的だからといって”様子が一色になる”のは内容の差異に関わらず行為としてハイリスクである」→賭け毎で言えば”一点買い”の話です。
掛け率（成長率）だけの合理性で判断せずに行為としてのリスクヘッジのために、行為そのものを分散する（動機形成に関わる判断は同じでも）のが懸命って筋論です。

話を簡単にしてしまうと
「いくら利益が出るからといって、同じことやってしまえば社会全体にとっても不利益となる」な話で、
少なくとも独立系の企業はその判断を合理性だけに置かずに”ユニーク（唯一）”である事に一定のプライオリティを置くべきなのじゃないかと思います。

ずいぶん古い映画になりますが
■シドニールメット監督の名作『12人の怒れる男』
ご存知の方も多いと思いますが、
ここで登場する主人公のヘンリーフォンダは明快に「私は被告が無罪だとは思っていないのです」と明言します。
つまり誰ひとりユニークな発言の無い「一色な雰囲気は危険である」という意図です、
彼の論旨は、少なくとも各人個別の意見のある陪審員が各人独自の立場から証拠を元に事件を検討して12人が12人なりの意見を交わす事が陪審員制度の意味であって、
当該事件がいかにも疑問の余地無くても有罪のような”雰囲気”が結果として会議を「一色な雰囲気」にしてしまうと、普遍的な部分で制度そのものが形骸化してしまう事になる。
それは「別の意味の問題になりゃせんか」といった話です。

経済が変われば暮らしも変わる（３）

マンションに転じて考えてみると、不動産価値のバランスというものがあって（底地価格と上物建築コストの比率）「不動産と呼ばれる所以のコア」はやはり底地なのであって（土地に経年変化を考える部分は極小）、このバランスを欠くと不動産の資産保全価値そのものがハイリスクって事になります。
考え方はシンプルなもので、分譲価格における土地価格の比率が高ければ高いほど安定性も高いのであって（超高層タワーみたいになると土地所有面積があまりにも狭いので土地所有権の概念そのものにそれほど意味が無い：主にユニークな高層建築物を買っている）、同じ地価なら低層で総戸数の少ないものの方が”純度が高い”と考えられます。
建て替え可能性を考えても土地支配率が高いので（担保価値）それだけ楽に融資を受けられますし、長期的にも維持管理の不安は少なくなります。

ですから話を一気に簡単にしてしまうと土地価格に比例して高層化率が自動に決まってもいいぐらいで、都心部に高層マンションが多くなるのは合理的ですし同時に郊外が低層指定であるのは不動産価値の保全上も好ましくなります（→地方の場合の分譲は一戸建てが主力になる）。

分譲で考えれば都心部で地価が安定的に高い評価にある地域のマンション方が、郊外新築と比べて圧倒的に安心なのは事実であって、これが近県含む遠方の再開発マンションなんかの場合だとタワー型購入と同じで「主に上物を買っている」のであって、確かに街を含めた大規模開発の成功で地価が上昇すれば見かけ上は”純度が高い”ことになりますが、経済動向をマクロで見ていけば景気失速で真っ先に資産下落が起きるのも又地方の再開発地域だったりするので（マンションの場合底割れするほど価格が暴落してしまうと大規模修繕等の維持コストを確保するのも難しくなる：建築物のメンテナンスは都内も郊外も同じなんですから）、かなり郊外の分譲物件となると「所有権・債権付のコンクリート住居の購入」なキャラクターが強くなります。

経済が変われば暮らしも変わる（２）

居住性として考えていくと共同住宅がなんといっても主力の東京で考えれば『いかに内容のいい木造アパートの企画開発に成功するか』に尽きるでしょう。
都心部のように高層の非木造が立ち並ぶ風景であるとマンションは”馴染み”というかそんな世界でハマル部分が大きいですし実際カッコいいものです、
しかしこの高層地帯は＝分譲マンション適合地帯であり「港・千代田・中央・文京・新宿・渋谷」等の底地地価が高く高層化による延べ床面積造に社会的合理性のあるところに限られる話であって、住宅街の多くは低層指定のある郊外であることを考えれば”木造論”が中心となるべきでしょう。
地方の話に置き換えれば論点は『一戸建て』になる
→これが東京の場合『木造アパート』になるという話、

右肩上がりの経済事情では（＝非先進国）、所得倍増幻想じゃないですけれど心理的にも”若い時”には木造アパートで社会人になり結婚して「都心近県の一戸建てや都内ならマンション」みたいなイメージがモデル化していた要素はあるんですが、これが固定観念化してしまうと「先進国になって以降無理のあるロジック」になってしまう訳で結果として潜在成長率を引き下げたり土地バブル経済の潜在要因になるなど建設的な話にならん訳です。

ところが「洒落た木造アパート」的企画はなかなか数が多いと言えない状況で、
建築費コストは同じでも”先進国型の企画性って何か”みたいな着想はもっとあっていいのです。
（木造住居が中心の米国の場合映画に登場する共同住宅はほとんどが木造アパート）
社会的にも、内装関係の業者さんの話だと「とにかく非木造は工事が大変で単価も上がる、仕事もやりにくい」ので、コストの折り合いはランニングコストの点でも”底地地価の高さ”を前提としているので、郊外の低層住居はこの点でも木造アパートが望ましい。
ひとつの参考として先人の知恵を参考にするならこれでしょう
阿佐ヶ谷住宅をめぐる風景
テラスハウスの企画はまだまだ足りないし、
風評としての木造の弱点遮音性の設計管理も楽になります。
同時に高層非木造と比較して高級感も高い、
そこから見える世界は、郊外の木造アパートの場合敷地に余裕が無いものが多くてここが結果として「１階日当たり環境の風評」を生み出してしまっているので（結果としてアパート1階全体の資産価値を下落させているのだから合理的選択ではない）、建て替えがある時家主さんには十分考えて欲しいところで、案外木造アパートにおける風評のかなりの部分はここ大きいのじゃないかと思います。

建材に関してはそれこそ先進国なんですから日々進歩があるので遮音性能の向上は既に２×４建築あたりでは（非木造鉄骨造並に）プルーフされていますが、潜在需要を考えればよりハイレベルでの性能求められています。
ここも前述同様「非木造に比べて内装工事単価も安い」部分を利用して性能向上図りたいところです、高齢化問題含めて居住者の生活時間の違いやペット可を増やしていくべき社会性含めて求められる性能でしょう。

経済が変われば暮らしも変わる（１）

９月にかけての総選挙を前に（国策捜査問題はともかく）重要な鍵は「米国サブプライムローン破綻を発端とする世界的な経済情勢の変化」であって、ここは経済学的にもなんですが結論として世界的な経済の構造変化を出口とすると考えられます。
じゃなければ現在の問題は潜在化するだけで、政策的な可能性もカンフル剤型政策に限られたものになるでしょう（例の15兆円もそういった内容）。
単純に都市設計からいっても、日本最大の賃貸都市である東京は昭和時代に銭湯最強だったのであって今でも各地に銭湯は残っていて（広尾にすら銭湯がある）、風呂無し物件とのパフォーマンスは仕事が面白ければ低所得であっても「どってことない強さ」を都市機能として備えていたのであって、
実態経済と暮らしには非常に深い関係があります。

昭和の高成長・核家族化時代にはサラリーマン世帯が一戸建てを含む分譲に傾斜する仕組みは合理的でしたが、人口構成的に高齢化であるとか少子化を迎えてその環境が激変しているのは間違い有りません。
これは経済における成長モデルそのものが変質している証明であって（＝住宅ローン関連含む経済政策は既に時代遅れでしょう）、民間主導で現在でも曖昧な定義のままである高齢者専用賃貸住宅に対する法整備の遅れが象徴的ですが、経済政策的な云々以前に現況の認知が遅れている状況なのであって”投資”を成長の原則とする経済施策としては『大幅な後追い』となっています。
一部には小沢氏への辞任問題関連で自民があまり負けない目もあると勘違いしている世論もあると思いますが、衆議院の３分の２再議決という手法で法案を通す事はどうあっても不可能になるのであって（自民が民主を割って政界再編でも持ち込まないと無理）、政策的転換は”何らかの手法で”でうにでも行われないと予算編成すらままならないでしょう（その意味でも現自民執行部が小沢氏と強行に対立している意図がわからない：麻生後継と目される与謝野氏は自身の思惑を隠しているのじゃないかとも、、）。

のようにですね、
どうあってもここ数年で日本の経済の現況は大きく変質する可能性があります。
逆さまに言えばその変化に失敗すればジリ貧だと（笑

ミツバチのニュースに思う

割と有名なニュースなんですが、
ミツバチはどこへ消えた？　受粉進まず農家に大打撃

かなりえらい事になっているらしく、
ジワジワト農業には災害波の問題も表面化しています。

ミツバチ謎の大量死　メロンやサクランボの授粉ピンチ
この記事によると西洋でもミツバチが大量死しているとのことで、
原因は農薬（除草剤）や環境からゆくゆく解明されると思いますが、
このニュースの怖さは「ミツバチなので目に見えてわかった」
というところです。
その原因も複合的な（桶屋が儲かる式の）ものと考えるのが自然でしょうから、事実上世界的な文明化特有の線上にあるもので、
『ALWAYS三丁目』以降日本でもすっかり定着した昭和レトロブームは集団心理として「失う以前の社会」へのオマージュなのかもしれません。

ミツバチだから目に見えてわかったのであって、
消えてもダイレクトに困らないものはニュースにもならないだけで、文明化の基本は「R&D」なんですから多くのものを失っている訳ですが、
なんでしょう「失われたことも知らずに失われているものもある」という警告をミツバチは教えてくれているのかもしれません。


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農地が買えるって話ですよっ

農地を買う事の背景事情を以前話したことありますが、
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/03/post-f423.html
ついに農地のレインズみたいなのが登場しましたよ。

ネットで農地を仲介--全国農業会議所「農地情報提供システム」が本格スタート

前のレポートにあるように、不動産業を業務としていてもこと農地に関しては全く”畑違い”で何をどうすればなる具体的な提案は難しいところなんですが、紹介されているサイトには具体的に（農地法対策というか）相談する先の案内もありますからフル活用すれば「あなたも明日から農家」、この可能性はとても高まったのじゃないでしょうか。

そんなサイトはこちら
農地情報提供システム
特にコンテンツにあるこの辺を先ず読んでからでしょうね
農地の貸借・売買に係るQ&A

とにかく画期的なことなので、興味ある方は早速チェックしてみる事をお勧めしますよ。


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・これから販売予定の土地！

これはやはり”メディア問題”

すっかり小沢報道が無くなりましたね（笑
各方面から指摘されてリークが無くなるとぱったり報道も無くなるんだと、
記者の独自取材の原稿まで皆無ってのは考え難いので、つまり余計な事を書くのもご法度なんでしょうね。
そんだけ文面内容にわたっても圧力受けているのでしょう、

例の事件を”メディア問題”として考える上でいくつか参考URL
あまり詳しく報道されていませんが（時効云々の話はここを指している）立件されているのはH03〜H06の献金で当事の政治団体（実体西松建設）は既に解散しています。
組織解散直前、小沢氏側に５００万円　西松ダミー２団体
小沢氏秘書を起訴　３千５百万円虚偽記載の罪　献金事件
ここ年式から言うと小沢氏が自由党から民主党へ合併した時期で当事彼は自分の党である自由党系議員の選挙対策として（彼は選挙参謀の時に資金面も作戦上一括管理している→選挙の小沢であるとか選挙オタクと呼ばれる所以）多額の献金が必要だったのは事実、
（そもそも西松の政治団体は某党の某議員に献金するために設立されたとされていて、始まりに小沢氏は無関係）
地元中心に政治献金等の業務で特別に有能だと知られていた当時の秘書が現在自民党の高橋嘉信氏（小沢氏の地元岩手4区から立候補予定）が民主党を離党したのがH04年、
ここを前提に以下のページの動画を見ると事情がよくわかります、
「内憂外患」第四回「小沢一郎は辞任するな！」

小沢氏の疑惑といえば（疑惑でもなんでもないのだけれど）自由党を解党した時の政党交付金をもっていっちゃったとか、自民党の幹事長時代に莫大な政治献金を財界から集めたとか（その辺でも豪腕と呼ばれる）、いろいろあるんですが専ら選挙のために資金を集める→集められる方はなんら便宜供与が無いので当然不満もあって→彼が豪腕とか一匹狼とか言われる所以にもなっている。
この原型は中選挙区時代の自民党内派閥抗争における田中派の経験からくるもので、
つまり同じ選挙区で自民党同士が（別の派閥で）対決する時代だったので、自分だけ身奇麗にして選挙に負ける等やっていたら自派の勢力を維持できなかった時代、
※当然各派政策目標が違うので、自派の政策を実現するためには多数派を形成しなければいけなかった。
なので彼は「自民党も企業団体献金を禁止するなら明日にでも禁止に賛成だ」というのも本音であって、むしろ迷惑だったのは西松建設だったのでしょう。
その資金集めの方法として当事存在したゼネコン各社の談合に云々かんぬんされては適わないので有力者には政治献金をという図式と噂されている、
そこで活躍したのが高橋嘉信氏という噂（上記URLの動画で鈴木宗男氏が指摘しているのはこの話）、

『国策捜査』その後（３）

今のところ焦点は二階俊博経済産業相の立件があるのかってところに差し掛かってます。
二階経産相・政治団体への事務所無償提供疑惑、立件最終協議へ
しかしどうでしょう、
問題の人物とされている二階氏の弟は問題の事務所を解約し引越し済みだし、
ニュースによると特捜部は最高検察などと協議との話なので仮に立件しなくても「やってますよ〜」な感じでもあるし、立件したにしても二階氏の方も準備万端といったところでしょうか。
（といっても二階氏は小沢氏の元側近でもあるので、ゼネコンからの献金って意味では十分小沢氏の政治献金の中身は褒められたものじゃないのは言うまでも無い→けどそれを承知で代表に担いでいる民主は党あげて徹底抗戦するのが筋論、それこそ小沢氏は透明に公開していたのであって、小沢氏を党首に担いだ時に各議員もそれを知る事が容易だった）

野党と与党と両方起訴して喧嘩両成敗はバランス感覚として検察の得意技なワケですが、
仮に二階氏の立件があったにせよ納得のいかない話は山ほどある。
主に検察リークとマスコミの報道です、

典型的なところをいくつかあげると
その（１）で触れたここ
　↓
>小沢氏秘書、虚偽記載を大筋認める供述　東京地検
確かこのニュースを補足したのは深夜というか未明のNHK発の速報で、
いっきに足並み揃えて翌日各社これを報道するんだけれど（NHKにいたっては”うその記載を認める供述をしている”と報道した）、

これは完全な誤報で（訂正されないのは何故なんでしょう）
小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表
弁護人は報道各社へ抗議しています。

このガセネタも検察リークと言われています、
（各社足並みそろえているし”特捜部の調べに対しうその記載を認める供述をしていることが関係者への取材でわかりました”と報道しているワケだから）
そして一番不可思議なのは、
元秘書の石川議員の参考人聴取の報道です、
事前に聴取の報道は何度も繰りえされて、聴取後石川議員はさながら犯罪容疑者よろしく記者の質問に応じる姿まで報道されたんですが、みなさんご存知のように彼の選挙区は「ろれつのまわらないので辞任した中川元大臣」と同じ選挙区です。

そして全く報道されていないので（グーグルのニュース検索でもやっと２件発見ぐらい）ほとんどの方はご存じ無いかと思いますが、
石川議員と同じようにある人物が検察の聴取を受けています。

『国策捜査』その後（２）

小沢氏が全然辞めてもOKであるのは規定路線（それこそ今回の逮捕劇が無くても辞めたいぐらいの話→責任とってちゃんと首相やりますといっても信用されない人だから）なのだけれど、大手メディアの報道は「居座っていて国民の声は辞めるべきだ」のようなどこから聞いてきたのだかワケのわからない話になっているのはご存知のとおり（笑

※山崎氏もいつでも辞めるつもりでしょう常識的にとおっしゃってます
小沢氏、いずれ辞任＝自民・山崎氏

菅氏の発言も「進退は世論動向見てから」であって（小沢氏も辞任カードを残しての記者会見なので意見は一致している）、菅氏が小沢氏の続投に異論みたいなニュースが偏向報道であるのは菅氏の記者会見のとおり、
小沢代表続投表明について民主党議員39人が回答　「支持しない」は1割にとどまる
その記者会見の後でも「もうちょっと見極める時間があってもいいのかなと」な部分を続投に異論と報道し続けるのだから（視聴者は国語に問題のある人とでも思っているのだろうか）呆れてしまう。
上のリンク記事でもっと面白いのは
「松木 けんこう議員は「(小沢代表は辞任すべきだという声が高まっている中で...)高まっているんですか?(一部でそういう声が出ている中で...)一部なんですか? どっちなんですか? (一部で)一部なんですか、はい」などと述べた。」な部分で、
マスコミの偏向報道として「一部に辞任が湧き上がっております」みたいな話を「あんたどっから聞いてきたの」と切り替えしているところで（松木氏の本音は”それは事件以前から小沢氏と距離のある前原グループだろ”）、
ニュースでも”「支持しない」は1割にとどまる”となっていて「一部って誰？」に答えて欲しいもので、
※ここも○○系は○○寄りだから本音そんなつもりじゃないのでしょうが、結果この状況を詳しく書いちゃってくれてくれています。実にわかりやすい、
【民主党解剖】第２部小沢ショック（４）あらわになる党内亀裂


つまるところ今回の国策捜査が大成果をあげて、麻生氏の（小沢氏）相対支持率は上昇し、民主の前原グループがこの問題を党内政局にしているってのが正確なところ。
それはそれは選挙が怖くてな議員さんもいるでしょうが、これは小沢氏の責任論じゃなくて国策捜査が大ヒットした結果を受けての世論動向に反応しているだけ
【西松建設事件】代表進退で揺れる民主「国策捜査の思う壺」
（前原グループも不注意な発言が偏向報道にいいように利用されて民主の支持率下がる方向に使われる事ぐらいわからないようなら、もうね・・・）

さて『国策捜査』その後の余波として、
小沢氏は「どうやって反撃するのか」が今一番の注目なんですが、そうとうマジなんじゃないかと思います。

『国策捜査』その後（１）

民主党内が揺れているというかブレている、
起訴にタイミングを合わせたこのリークが効いた
小沢氏秘書、虚偽記載を大筋認める供述　東京地検

今回の捜査の問題は検察関係者からも「起訴が政治資金規正法違反だけなら大問題」「まさか政治資金規正法違反だけか」みたいな話になっていたので（それこそ別件で引っ張る時の名目ならいざ知らずみたいな）、24日の起訴が「政治資金規正法違反だけ」だった次点で事実上小沢サイドは”潔白が証明された”→事実上の検察の敗北宣言と受け取った。

違法献金：総選挙前の立件、検察ＯＢも「なぜ？」
クローズアップ２００９：小沢氏秘書起訴　異例の立件に波紋
代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問
底割れしている「西松」捜査

なものだから、当日夜に報道された上記の検察リークは（最初はNHKかな）この論議の中ではたいした意味を持たない筈なのだけれど、既に大手メディアの報道は「何をしたかではなく怪しげなゼネコンから政治資金を集めた政治家だからいけない」→法律を犯していようが犯していまいが小沢はNGだ的報道にシフトしていて、
大逆転の可能性は逮捕された大久保容疑者の無罪以外には無いかのような方向に突っ走っている。
（検察としては大久保容疑者が有罪なら検察は何一つ批判されるいわれは無いと）
ご存知のように同じ西松建設から多額の献金が自民党にも流れているのだけれど（それこそ公共事業の云々から言えば職務権限のある自民党に献金しなければ西松の献金の意味がナンセンスになってしまう）、既にジャーナリズムとしての調査報道の能力の無い報道メディアは検察リークの広告塔のような存在なので”ネタが無いので報道しない”方向で、ニュース編成は小沢は辞任すべきの一点張りになった。
（マスキング効果でさっぱり自民党への追求は無し→これをやると事実上の検察批判となるので極めて消極的な報道になっている：明らかに現在の大手メディアは検察批判はタブーになっている）

と、こんな状況の中ボツボツ世論調査の報道も出てきて、
小沢は辞めるべき的数字は各社６割ってところで、
続投の数字は麻生政権の支持率とどっこいどっこいって感じになっている。
実際のところメディアがこれだけやって、小沢支持の数字がこれだけあるのは「想像以上に多い」ぐらいなんだけれど（24日の事実上勝利宣言の裏付けとしては十分）、選挙を控えた民主の議員の腰が引けた。
（前原グループの何やかにやは確信犯なので別論議→この人は既に親自民に近い）
この腰の引けた対応を大喜びしてメディアは報道するものだから（あたかも民意を得たりであるとか自身の報道は世論を背景にした正当なものであると言わんばかりに）、報道の劇場化は以前より拡大している。

○○○○アの時に検察に借りのある○○の報道は徹底的で
「一郎」は変わらなかった　政治部長・乾正人
（この記事中に登場する「いただけないコメンテーターの面々」というのはどうやら前述リンクの元東京地検特捜部・長崎地検次席検事の郷原氏らしいんだけれどもその論旨はメチャメチャで、ここは前述の郷原氏のコラムを読むとよくわかる）

ここで大手メディア以外の報道はどうなのか？というと
インディ系の地域経済コンサルサイトにおけるニュースだとこうなる

連載続きと思いきや「WBC雑感」

昨日負けたんですが、
私の予測だと今回の大会における”ジャイアンツ愛”の采配は首尾一貫していて「各重視」なんですよね。本大会でこれは使えないかと判断したのは直前で調整ミスったオリックスの小松ぐらいで、他は選んだメジャーリーガーは各上として扱う（細かいサインも出さずに任せる）先発の柱も「ダル・岩隈・松坂三本柱」は別格で不動、
なのでWBCのボールに手こずってどうしてもコントロールを乱していたダルビッシュだけれども、お前に任せた方式で原は使うと思っていた（杉内の方が先発投手としては面白かったような気がするけれど今回原は奇策は使わず宣言していたし→「正面から堂々と戦う」）。
そして昨日の試合は極端に言えば「負けてもいいって言えば負けてもよかった」のであって（試合後記者会見で押し出しの岩田にも”これも経験になる”とコメントしていたけれど）、国際試合の日本代表として先発投手を務める栄誉っていうか、その権利がダルにはあるみたいな構えに関して原監督は一貫しているのであって、

よく考えると存外”ジャイアンツ愛”も「負けてもいいかな」的冷静さってあったのじゃまいかと思う（岩隈がカードとして残っているのは大きい）。
野村監督のファンで自動的に楽天ファンでもある私は田中君のナイスピッチングだけで十分お腹一杯なワケですが（笑

ちょっと情報戦的に”じゃじゃ漏れ”じゃないかしら、

『続・国策捜査』

動き的には小康状態というか、概ね”線が見えてきた”ところなのでちょっと話をまとめてみましょう。
抑えておくべきニュースの流れはこんな感じです

「世論操作ある」民主・西岡氏、検事総長の証人喚問を検討
（西岡氏っていえば結構な大物で小沢氏とは海部内閣の時からの付き合いなので、これは観測気球でしょう）
自民党古賀派、西松ダミー団体のパーティー券で報告書訂正
（検察の小沢氏徹底狙いの間に、自民は余裕で対処中）
自民・中谷氏、小沢氏の参考人招致要求＝「第７艦隊」発言、民主反発
（やはり日米安保に踏み込んだのが何かの何である気配）
検察に背景説明要求＝「検事総長招致も選択肢」−民主・鳩山氏
（西岡氏の観測気球で行けると判断、民主VS東京地検の構図鮮明民主からも打って出る）
小沢代表を包囲する「日本“最強”捜査機関」のメンツ
（検察には○○○ドア事件で借りがある○○グループは今回も常に検察側なんですが、この記事は○○のクーデター説の根拠を裏付けるようなかなり面白い記述アリ）
民主・仙谷氏「有罪立証は難しい」　小沢氏秘書逮捕事件
（仙谷氏といえば民主内でも小沢批判派で知られる元弁護士で、その仙谷氏でも「無理筋」の認識）

一部に自民内の反麻生に対する牽制の意図もあったのでは？とさえ囁かれる今回の事件なんですが、完全に小康状態になりつつあって、
民主の反転構成によって、検察サイドもあからさまな記者クラブを利用したリーク（検察は正式な記者会見をしていない）による世論誘導をしにくくなり始めていて（今回の話はどうやら検察総意での事件化じゃ無いのじゃない認識が広まりつつあるとこで）、どう認識していけばいいのか「民主も自民も足が止まった」といったところでしょう。

『国策捜査』（２）

事後に大きな動きがあるまで一回でいいかと思ってたエントリーなんだけれども、ちょっと微妙な動きがあったので続報、

反発と警戒…自民交錯　小沢氏の「検察批判」発言
西松建設事件　政府高官「自民側は立件できない」
二階氏側も聴取へ　西松に８３８万パー券　東京地検特捜部、規制法違反容疑
検察批判「すべきでない」と前原氏、菅氏は小沢代表に理解
違法献金事件、自民に拡大せず＝政府高官が見通し
検察、時効迫り着手「選挙前」抗議相次ぐ
小沢事務所 労働保険未加入も 社民・福島党首も数年間

この辺の動きを見ていくとちょっと今後の動きも一部予測できるかと、
「小沢辞任となれば菅氏（か岡田氏）でしょう」
（前原氏はいつもの事で今の段階だと離党する力なし）
菅氏となるとある程度支持率低下はやむなしで（意外とこの人人気が無い）、党内基盤的にも反対勢力と亀裂も生まれやすいので、前原氏の離党なんかの分裂含みは菅代表とか菅首相になるほうが可能性高いと思う。
（そんな意味では選挙的に厳しくても党内勢力維持する上では小沢氏のままが得策かも）
「検察には批判轟々のようだけれども、バランス重視で自民にも捜査は入るかもしれない（批判をかわせる適当な対象者を検討中か→二階さんって元は新進党小沢氏側近で野田氏とともに離党してその後自民に復党した人で今は小沢氏と犬猿の仲と言っても自民内では外様：小泉300勝の時に株上げた人）」
「政府高官が何故特捜部の捜査方針を知っているの？」
「野党関係のスキャンダルは第二第三と予備弾装があるかもしれない（しかし野党に連発すると”流石に国策度が隠せなくなる”）」
「自民には早期解散熱もあるが、執行部は火消しに回っている気配」
「世論調査の暫定結果だと『国策捜査』は大成功、検察批判にはNO小沢氏議員辞職一位みたいな状況の雰囲気」

総合すると
『国策捜査』単体は大成功で大成果なんだけれども、
政権与党もこの大成功をどうしたらいいのか手に余る状態で（肝心の麻生首相の解散ギリギリまで路線に変更は無い）、そもそもシナリオってか今回の話はどっか絵の描けるところから始まっていないような気がする。
あまりに国策捜査が成功したので、民主的には「どっちに転んでも大勝利は無い」のだから、党内固め的には小沢代表の方が（直近の支持率が低下しても自民の意図と反対に）「勝てれば大勝利でなくてもいい」のだから”そのまま小沢代表で”な可能性はより高くなった。

『国策捜査』（１）

ニュース報道にあるように、小沢氏秘書逮捕は『国策捜査』なワケですが、
これまで延々とこのパターンが続いてきたので「あ、又か」と言ったところです。
（今回のケースは経世会の村岡さんとかライブ堀江・村上ファンドの手法と似ている）
民主党的には党のダメージコントロールが重要になるけれども、そもそも小沢氏個人で言えば首相になりたくない男（今回は政治責任として首相になる覚悟を決めていたようだけれど）なので、彼個人も「如何に民主党へのダメージを少なくするのか」がテーマになります。

地検特捜相手の時は、基本的に報道メディアは検察寄りとなるので（ライブ堀江の時にはメディアの側が事実上請求結託していたのだからこの辺の癒着は相当のものだし）、国策捜査の場合「その後の判決はどうでもいい」のが特徴。
つまり（村岡さんの場合経世会内部の話なのでこれはどうにもだけれど）、堀江や村上がたとえ無罪だとしても、社会的に彼らの足場が回復することは不可能であって（当然ライブドアが某TV局を買収等できる筈も無く→先日賠償金払ってましたよ）、事の成否は既に「有罪か無罪か等どうでもいい話」であるのが特徴。
又、逮捕の罪状にしてもたいした事無い話と言えば語弊があるが、当事者合法の判断して隠す様子も無い次元の話を「これは立件可能ではないか」的な検察的金融工学みたいな逮捕劇まで『国策捜査の定番手法』であるのは間違い無い。
（その確度はともかく）

事検察の意図を詮索しても意味は無いので、
以降は小沢氏は徹底抗戦するのだろうけれど、堀江氏の現在がそうであるように以降の話はニュースにもならないのが実態でしょう。
故に「有罪かむ財か等どうでもいい話」になるわけで、
（いくら小沢氏でも地検特捜の検事を相手に刑事告訴なんてなウルトラCはできないだろうし→これ誰もできないのじゃないか）
今回はニュースの話なんですが、ニュース報道の引用は必要無いでしょう。
さて、仕掛け的には新聞VTの旧媒体マスメディアを総動員して「小沢（秘書）逮捕」の見出しを一面トップで流した時点で『国策捜査』は成功で、大きな成果があがったと判断していいところです。
以降二次・三次と記者クラブを通じて同じ線上のキャンペーンが大手メディアで続くワケですが、組織防衛としていかにこれに対処できるののかが民主党の「政権担当能力」って事の証明にもなるでしょう。
事実上民主の300勝返しは無くなったと見てよく（自民党の分析でも民主270勝ぐらいの選挙分析があがっていたので自民は最初から勝ち負けではなく”どうやって民主の勝ちを250前後に押し込むか”か鍵だった）、政権奪取したとしても単独過半数は難しい。
事実上の連立政権となり（政策的には共産党と政策調整必要な場合もあるかも）、小沢氏が意図していた「日米安保の安全保障の枠組みそのものの見直し」は完全に頓挫したと見ていい（逮捕の直前彼が「米軍は第7艦隊だけでいい」発言をしたところが今回の逮捕と関連あるかもしれないですね→そして大手メディア某氏の主催による恒例の”例”の食事会）、

マンション分譲と車の販売「何か被りますよね」

ドーンと調整局面が押し寄せています

首都圏の1月のマンション販売戸数——17カ月連続でマイナス
首都圏マンション発売、24％減　１月、16年ぶりの1000戸台
（建売住宅市場動向も月間契約率で大きく落ち込んでいるとの事）

そして
【垂直落下　縮む日本経済】（上）トヨタショック　外需急減が直撃
【垂直落下　縮む日本経済】（中）戦略転換迫られる消費不振
（だから言ったじゃないじゃないですが、内需政策に対する認識が足りなさ杉）

で、事の発端は米国のサブプライムですがこのサブプライムってのは以前詳しくそのキャラクタ説明しましたが、
参考：http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2007/09/post-1506.html

実質的には消費者金融的”金融工学”だったのが実態で、長らく外需に頼って利益をあげてきた日本の自動車産業も北米市場に対する依存が高かった（これは別の意味で”経営方針”として大問題なんだけれど）、その北米における消費需要を支える所得が借金体質にあった事はご存知のとおりで、各国ともに内需拡大や所得の分配による穏やかな循環的成長に舵を切ること無く、『グローバル経済の中で”低コストの労働力”と生産性の区別すらつかなくなる』という経済学的なナンセンスを公然とやらかしてしまった結果、これ構造的に「需要を引き受ける先進国の所得経済におけるキャッシュフローが不足する」ワケで、世界全体経済から見れば誰が考えてもいつか破綻する成長モデルになっていた。
冷静にこの構造を分析すると
・「需要は先進国が引っ張る事になる」→そもそも人件費の安い生産拠点へ工場がシフトするって事は生産の構造から見た場合”労働分配率の縮小”を含む縮小経済である。
・「人件費の安い生産拠点へ工場がシフト」→確かに第三世界の経済成長を押し上げるのだけれど、労働分配率が低いワケだから（低賃金がベース）インフラ含めて”リアルな資源の活用”として見れば極めて非効率（実は生産性が高いとは言えない）。
・「そもそも第三世界の低賃金労働は政治的未熟をべースにする」→結果として食料の安全や工業製品のパーツ等世界経済における流通製品の信頼性は全体として低下している。同時に国家間の低賃金競争は当事国の国内政治の不安定化を招く（それこそ為替水準が安ければ比較賃金は安いのであって当事国の経済が拡大すると対ドルレートは変動するので途端に工場は閉鎖されてよりコストの安い国へ工場がシフトしてしまう）→そもそも政治的未熟も込みの低賃金なので、有効な経済政策を期待する方が無理がある。

電気自動車ニュース

すっかり北米では”ビッグスリーが倒産か”な状況になってますが、
それはさておき、
もう出ちゃってますよ本格的電気自動車がっ
http://www.youtube.com/watch?v=OI2iCE51R9U
未来派の3輪電気自動車『2e』、今秋発売へ
スイスイ走っているし、
これ10年前から準備して、今頃日本じゃ当たり前のように走ってなきゃいけない存在でわ？
ノートPCのバッテリー駆動時間を一気に拡大したのが『リチウムイオン電池』の開発ですが、この『リチウムイオン電池』ってSONYの頑張り無しに製品化されなかった代物で、現在では一般的なバッテリーになってますが、製造業大手における社会的責任の代表例みたいな話です（その後SONYはえらい目にあってますが、、）

それこそ同時並行で燃料電池なんかもプロトタイプは事実上完成していたから（化石燃料の代替としてエネルギー問題に直結しがちだけれど事電気って分野のキモは効率のいいバッテリーにある：電気を保存する事がその効率全体を左右するので、極端な話「原発ガンガン回して超伝導バッテリーに100年分充電する事が可能ならその段階で原発を解体する事もできる」みたいな手法で原発ゼロも可能な話）、バッテリー：電池関連に国家的投資していれば産業革命並の大転換のチャンスがあるんじゃないかと、
当然爆発的な需要が見込めるでしょう（いろんな意味で）、

自民党が大好きな道路行政にしても、高速道路事業として”走行しながら充電可能なインフラ”の開発に成功すれば、走行距離を伸ばさないと電気自動車を運用できない流通産業のトラックでも全車両電気自動車化できるんだし、環境含めた公共性から言っても世論も納得したと思う上に「投資効果が高い」→需要を連鎖させる。

２兆円もあれば、あなたって。。
やっぱ思いますよねぇ


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・車と暮らす

供給過剰の現状を考える（２）

分譲マンションなんかの場合でも建替えや管理・大規模修繕含めて自主管理組合が紛糾した場合の仲裁を行う準公的第三者組織があった方がトータルの地産価値の保全として合理的判断だと思います、
そんな風に準公的第三者組織（NPOを含む）の関与がキーワードになるのじゃないでしょうか。日本の場合法体系そのものやその運用・人材・コストって面で訴訟社会的在り方を志向するのはどうかと思うし（常に法廷を調整機関として利用する）、効率からいっても好ましく無いでしょう。
しかし法的ビヘイビア無しの組織であれば、単なる民間法人に過ぎないのであって活動するにも「一般社会の営業職となんら違いが無い」事になります。

ここはやっぱり地方自治体条例であるとか、国政としての法制がある程度バックアップしない事には動き難いんですが、
例えば事務所の用途として公共性のある団体（高齢者介護であるとか支援等）に直接援助を加えるより地方財政や国家財政から見れば個別の支援の方が予算的縮減の可能性は高いのであって、事務所賃貸の場合の家賃補助であるとか（フリースクールなんかに適応していもいい）、ホームレスであったり失業対策や高齢者の一人暮らし支援として、ある一定の基準にある物件は地域行政からの賃借の依頼を断れない（当然契約は正規のもので自治体なりの行政が保証人として入る）枠を用意すれば公的用途におけるサービスの水準も拡大するし、結果としてサービスの向上が、付随してボランティアだけでなく給与支払いがある職員の雇用促進にも繋がる。
これを自治体が集約する施設として「箱ごと予算化する」のと比較すれば、予算の規模は誰が考えても前述の手法の方が効果的で、不動産というものの公共的価値の確立に法的一文が入る事になるので（この基準に適応しない高級賃貸物件には課税するって手もあるから一部の財源を確保する方法も無いじゃ無い）、標準的不動産の底を割れないように需要を下支えこする効果も持つ（高級物件の収益が悪化した場合にもある程度賃下げを行って標準枠内に入れば公的家賃補助の適応により空室率の改善が見込める）。
又、その運用を政策的に誘導する事で、特定産業を振興したり中小企業の支援として”実業のある法人”の援助も容易になります。

供給過剰の現状を考える（１）

そもそも不動産の『需要』ってものは事業所の数やフロア面積が景気変動に大きく関わるので「実際どうなの？」と聞かれても正確な統計も難しいとこで、
事務所であれば住居系の物件から転用もあるし、マンスリーのように短期用途への転用もあるから住居個数と世帯数の統計も固定的とは言えません。
都心部でも15％って数字もあるし、事業物件に限れば内容立地のいいビルに限れば６％前後って話もある上に、賃貸住居の場合「壁を取っ払って二部屋合体リノベーション」なんてリフォームも珍しくないので（個数としての供給過剰が床面積の拡大で吸収される）、ざっと見積もって「1割〜」と見てちょうどいいところじゃないか、
参考：http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/c23d15cba5e8220dae8c1ea20904142e/

大規模タワーやオフィースビルの場合計画自体は3年5年前からってケースもあるので、今後供給過剰が急速に顕在化する可能性もあるけれど、東京都心部の潜在需要は大きいのでその衝撃は郊外から顕在化する事になる。
事実、郊外ってほどじゃないけれど東京近郊有数の住宅街なんかの賃貸住居の空室状況が深刻化しているって業者さんの話も耳にする事も無いじゃないです。

空室調査の現場サイドの意見としては（相場ギリギリで探している事が多い）複数室の空室資料を山ほど見るワケでもないし、管理上現在の住居性能を保持できないぐらい大幅賃下げしている事例を見るには至っていない（管理下限ボーダーを越して値下げ競争してしまうと維持管理できなくなり”スラム化”の危険もある：一種のデフレスパイラル）、
※一部にその傾向のある地域も無いじゃないけれど、、

雇用政策の本質的な部分を考えてみる

大々的に報道された雇用問題のその後を追いかけると、緊急採用枠を設けた自治体なんかでは希望者が臨時職員の募集定員に満たなかったり、同じく自治体等の依頼で採用枠を拡大した企業も募集定員に満たないなど、根本的な問題は日本の実質的な求人倍率では無い事が証明される結果になっています。
（介護など待遇面で人材不足が続いているのもご存知のとおり）

ここからわかる事は、昨今のニュース報道にあった各製造業における派遣採用の人件費コストは元から大きかったのであって（労務管理的に人件費の調整が可能な部分が各社に魅力だったという意味）、ここに国際金融危機関連の景気後退を結びつけてしまった結果、マスメディアが「あたかも日本に失業者が溢れる時代が」のような危機を煽ってしまった一面は大きいといえるでしょう（政府の政策誘導さえあればサービス業を中心に潜在的な求人は実体経済から見ても想像以上に大きい）、

製造業における昨今のニュースのポイントは、経営者の側にある労働法制的な部分の改正希望（日本の場合世界的にも正社員の解雇等はよほどじゃない限りできない）を正面から訴える事なしに”派遣法”を迂回して運用として労働法の抜け道を探ろうとした的要素が大きかったというのが真実なのだと思います（なので”待ってました”と人員削減の動きが素早かった→北米のように”レイオフ”の真似をやってみたかったのようにさえ見える）、
ここは前のエントリーでもちょっと触れたんですが、世界に名だたる大手メーカーが”臨時採用社員でも製造できます”的工程を製造ラインに持っている事が即ち製品の信頼性だけでなく会社の信用上も問題じゃないのかって色彩の方が濃い問題で（大手企業法人としての”ノーブレスオブリージュ”の喪失→この辺は”リストラブーム”なんて時から始まっているように思う、財務が強すぎて人材に投資するって概念が大幅に後退している気がする）、
国際化の中で大企業の権威性ってものは遠の昔に瓦解しているのじゃないかとすら思える。
心理学的に考えれば「共同幻想」の崩壊過程において、経済における”パックスジャパン”というか”昭和におけるひとつのパラダイムの瓦解”は連動して発生して自然なので（ここにIT系が新秩序を引っさげてこれを代替しなくちゃいけなかったんだけれど、産業として経済界から半分パージされている雰囲気もあるのでここは思うように進んでいない）、現状の組み合わせというか大企業の構造自体が限界に到達しているのかもしれない。

投売りの噂も出始めた分譲マンションは買いか？

こんなニュースも飛び交ってますが、
（テキスト多いのでリンクだけアップしておきます）
マンション安売り激化…１千万円プレゼントまで登場

マンション値引きランク…投げ売り加速、４割引きも

ニュース中にも出てきますが、
流石に値引き前に購入した住民から不満も続出と。
しかしこの辺は以前から「大規模マンション３次募集で３割引」なんて、実際にマンション分譲企画会社の社員がブログで悩みを書き込むような状態はあったので業界的には今に始まったものじゃありません、
そこに「マンションって何」なる原点みたいな要素があるのでしょう、
（このブログでもretourの方でもとにかく”分譲慎重派”で論議していますが、ある意味前回エントリーの春の部屋探し以上に誤認や誤解がとても多い世界でもあります）

根本的には「同じ敷地に一戸建てだと個数が限られる」からで、実に単純な話”都市における合理性”が原点です。→数が沢山作れる＝安い、
そこにRCマンションにおける設計の自由度が関係して「建築デザイン的魅力」が”建築家の側”に付加され（昔の”都”建設のように都市デザイン的拡大要素もあり）、その後人材確保の点で公団からゼネコンに意欲的人材が民族移動し→開発には巨額の投資資金も必要なので「時に政府・時に政策的金融誘導・時に金融側の意図」で盛んになってきた建築ジャンルです。
組成として個人で所有するその資産価値は、文明論や建築の概念から見れば『全体に対してみた場合、もともと極めて限定的（ここが自主管理の弱点でもある）』なモノであって（元々土地所有権もハナから証券的な意味合いなのだし）、
言い換えると「変動性の高い住居建築の代表」でもあるワケですよ。
なんて言えばいいでしょうね「そんな合理性とかアバウトなところが魅力」なんです、
売却する場合にも血縁地縁的な”業”のような縛りが薄いとか、
リフォームするにも建直すというより内装セットの交換のような”簡単さ”があるとか、
購入する場合は一戸建てに比べて不動産的底地面積が少ないので（高層タワーになれば”切手一枚”）変動リスクはあるにしても”元々価格が安い”ものだし、

麻生政権がレームダックに陥ってます

この数字はもう致命的でしょう、

麻生内閣「不支持」８１％、ＪＮＮ調査
麻生内閣を「支持できる」と答えた人は、先月より５ポイント余り減り１８．３％。「支持できない」と答えた人は、先月より５ポイント余り増え８１．０％でした。内閣の不支持率が８割を超えたのは、森内閣以来およそ８年ぶりのことです。

これを支持政党別に見ますと、自民党支持者でも半数を超える５２．７％の人が、麻生内閣を支持できないと答えています。
また、麻生総理と民主党・小沢代表のどちらが総理大臣に相応しいかへの回答では、先月に引き続いて小沢氏が上回り、差が１７ポイントと大きく開きました。

今の国会の焦点、定額給付金については、「評価できる」と答えた人が２１％だったのに対し、「評価できない」と答えた人は７８％でした。
定額給付金の撤回を主張し、離党の意向を固めている渡辺元行革担当大臣について聞いたところ、「離党すべき」という人が５５％でした。

政党支持率は民主党が２７．３％と、麻生内閣では初めて自民党を逆転しました。
（JNNニュース 2009/01/12）

あの森氏でも（あの森喜朗氏の蜃気楼内閣ですよ）自ら退陣した数値に限りなく近い。
そしてその存在感は”もっと弱い”といっていい状態でしょう。
この状況下でもまったく解散風も総辞職風も吹いてません、
こりゃいったい日本の政局に何が起きているんでしょうか。

09年度の政治経済を考える（後編：２）

実体経済として先進国は第三次産業中心になるのは中学校でも習う話で（工業系は設備投資で急速に生産性が向上するため）、ほっておいても”内需循環型”になっていて自然。
特に日本の場合には資源大国では無いので経済収支上黒字じゃないと都合が悪いってぐらいの話で、実際経済そのものが工業系に依存する事自体（実際そうじゃないし）あり得ない話で、本来円高であるとか外需の後退（そもそも中曽根内閣当時から現地生産方式にシフトしているんだから）で大騒ぎするほど”右往左往”する方が構造的に問題なワケで、

この辺の実体がどういうものか考えてみれば、
日本の産業は「9割が中小零細」なんであって、経営のスタイルそのものも資本金ベースで回すってよか（株式市場での資金調達できるのは大企業ぐらいなので）メインバンクの融資を受けつつだったりする。
実際赤字なのか黒字なんか「はっきりしない」（笑
といえば間違いでもないでしょ、
又来年度は回転資金を融資で受けたりするのであって（その関係で貸し渋りがあると一発で黒字でも倒産する）、経営そのものが循環的でもある。
そんな意味で景気見通しそのものが「含み黒字」として心理的に有効になるので、「景気見通し＝需要予測」のように、なんでしょうか全体として株式投資の世界みたいな”雰囲気”にあるのは確か。
「弱含み」とか「好感」とかそんな予測性で大きく景気判断が心理的に右往左往しがちで、しかも第三次産業の場合敏感に景気に反応するのは『可処分所得』の動向になるから、大企業（構造的に第二次産業が多くなる：第三次で言えば代表選手は金融）の賃金関連のニュースで動きやすいって言えば動きやすいワケです。
産業構造的には、メインとはいえない大企業のニュース（これが又ニュースになりやすい）で、実体経済全体が右往左往しているのはなんとも不健全ともいえる。
「それこそ外需で儲ける体質」のある大企業が、競争力を意識するあまり労働分配率が低下するのは『可処分所得』予測にとって大打撃なのに、不思議とこの部分は「景気判断の悪材料にならない」。
まったく矛盾しているんだけれど、経済は多分に心理的なものなので（本来経済団体の首脳陣が労働分配率を問題にしなくちゃいけないのに）、何が起きているってかなりの部分心理的な誤解であって、この辺の「情報誤差」はマスメディアであるとかジャーナリズムが修正しなくちゃいけないんだけれど、ここが完全に機能不全起こしちゃっているものだから、
　↓
結果として「需要予測」を完全に保障する「公共投資」が景気対策の最強の政策として君臨してきた実体がある。
実際のところ第三次産業の人材が足りているのかと聞かれれば（医師不足だけでなく）、現実には人材は足りない。
しかし第三次産業の求人倍率は景気動向に敏感に反応するので、、

09年度の政治経済を考える（後編：１）

経済危機を煽るような報道は不思議と「年明けしたら一段落した」（笑
状況に変化は無いのだけれど、マスメディアってのはほんと都合のいい代物で厭きたワケじゃないだろうけれど最近の扱いは経済面ってより社会面の扱いになっている。
確かに”景気動向”は悪化しているんだけれど、日本の実体経済そのものがどうにかなっているワケでもなく、実際のところは「儲けてた人が同じ手口を使えなくなってきた」的傾向が強い。
現在の中国がそうだけれども、米国需要依存型経済に関しては日本は歴史長いので”いつまでも続く”と思っていた人はいないだろう。むしろいろんな意味でインフラ整備の遅れている中国の実体経済の方がこれは問題で”直接投資の呼び水”としての需要を直近どこに求めるのかって方向性を根本的に考えなくちゃいけない。
日本の場合には実体経済の中で「特別今以上に成長しなくちゃいけない部分」は少ない、現行の経済力を維持できるだけでも十分豊かだからだ。むしろ「完全雇用型再生産」のサイクルが自然の循環のように維持される事が望ましく、有権者のニーズもそっちよりでしょう。
つまり、60年代の日本のように「所得倍増政策」のような方向性を保持していなければ政権が持たない現状の中国経済の方がこの問題は深い。

公共投資型の需要政策によってここを補完する計画のようなんだけれど、現在の日本ですらその”後処理”に苦しんでいる状態なので公共投資はひとつ間違うと政権不安の原因にもなるリスクでもある（なにせ中国の場合”全員官僚”みたいな状態なので政府の投資予算の拡大は強大な利権構造にもなる→軍事政権でも無い限り民主化が進んでいない場合、反対に政権の不安定要因と考えていい）。
そんな意味では日本同様、米国の赤字体質も歴史が長いので”今に始まった話じゃない”的要素は無いじゃないのだから（対日金融等の対応でも貿易赤字部分が米国債として米国に還流される構造は半ば定番なんだし）、慣れって意味では循環的な要素を織り込んでいるのだから「自由主義の言葉を借りた覇権」なる意識を取り下げる（オバマの登場）方向性を模索する事になるだろうから、考えようによっては世界秩序的にも何から何までネガティブとも思えない。ドル防衛もレバレッジ的水ぶくれを制度として縮小していけば、投資ファンドが潰れる事によってかなり（実際の手持ちキャッシュじゃなくて）市場総額の縮小にもなるでしょう。
だから「確かに各市場は暴落傾向になる」のは間違いないけれど、市場取引は資金調達の目的以外に関しては”賭場”に過ぎないのだから「むちゃな賭け事は止めましょう」って話（純粋に証券投資をしているなら価格の下落は利回りの上昇）。

やっかいなのは、社会面的ニュースではなくてむしろ安全保障とか経済構造って話になる。
事中国に関してなら、やばい要素が悪循環で関連している部分が実際にあって

＜中国株＞バブル崩壊の一年、265兆円が消えた—中国
（抜粋）
2008年12月24日、中国評論通訊社は記事「個人投資家が苦しんだ一年」を発表した。中国では今年、株バブルが崩壊、時価総額にして20兆元（約265兆円）が消え去った。
もちろん中国株がバブルの状態にあったことも要因の一つだ。中国株の株価収益率(PER)は昨年最大で60倍にまで達した。国際的には20倍を超えるとリスクが高まるとされており、異常な状態であったことがうかがえる。現在、株価の下落によりPERは20倍前後にまで下落している。
（Record China 2008/12/27）

09年度の政治経済を考える（前編）

年末アップの予定だったんですが、ちょ〜っと会社のマシンメンテナンスの関係で夜が開けまして、気がついたら年が開けていたと（笑
そんなワケで今年最初のアップとなります。

さて本題です。
以前から経済評論家としても知られるの森永卓郎氏が「麻生氏は低支持率を逆手に任期一杯09年9月まで日本経済道連れに首相の座に座る事に成功した。意外と喜んでいるかもしれない」なんていつもの冗談ともつかない話をしているんだけれど、
この話が冗談とは言えなくなっている。

解散、任期満了に近い時期も　自民・菅氏が言及
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は２６日、横浜市で講演し、解散総選挙の見通しについて、「２次補正と本予算の関連法案まで仕上げると、どうしても４月いっぱいぐらいは（かかる）。６月から７月にかけては都議選があり、公明党は避けてほしいと。同じ政権与党が嫌がる時にやる必要もない」と述べ、来年９月の衆院議員の任期満了に近い時期まで先延ばしすることが望ましいとの見方を示した。
（asahi.com 2008/12/26）

今回の米国発の金融危機なんて代物は、ひょっとすると「現代社会における世界大戦級のフェーズの転換」なのかもしれなくて、否応となく各国は”なんとわなしのネタバレ”に直面しているのじゃないか？
わからなかったことも瞬間随分わかりやすくなっているみたいな、
日本だけでなく、世界的に企業や失業者への国家予算からの救済（賠償に近い感覚）が当たり前となって、そこで手をこまねいていると”恐慌の引き金引いた無知蒙昧”となる現実は、
直近までの成功者を自覚していた階層やら国家やらの実存が「随分とインチキ臭かった」事を暴露しているんであって、今回の話は金融危機で痛んでいる業界だけの話じゃ無い事は明白です。
何せ今期赤字で来年の生産見通しから大量の人員解雇を発表した某会社には内部留保資金が数十兆円あったりして（全部吐き出せば国家予算並の経済政策が自前でできる規模）、新車購入数の減少に悩んで社会からアイデア募る前に「ヘンリーフォード」を忘れたかと聞き返したい。人材確保や人件費計算の”読み方”自体間違っているのじゃないかと思う。
巷のニュースでは大手企業の『内定取り消し』なんて話も随分と話題になったけれども、根本的に「高学歴で大手に入社」みたいな空想話を今でも信じている事自体”ちょっとな〜”でもある（新卒社員の離職率を見れば”ダメだこりゃ”と気がつく人が”階層”と呼べるほどの数実存しているのだから、既にこの幻想はずっと前から破綻している）。

経済ってところから見るなら、ここのところの加熱（成長）傾向の高かったところほど実態経済は怪しい状況で、日本のバブル破綻を経済学的に見ていけば（って経済学以前に小学生でもナンセンスとわかる話なんだけれど）、不動産投機で牽引する経済成長がドナンセンスであるのは誰だってわかる話だろうに、世界的に金融がここに関係した。
結果として日本の金融の傷が浅かったのはバブルの経験があったからで、日本が『バブル先行』したのは案外幸運なことなのかもしれない。

ってことろから見るにつけ、
麻生政権が蜃気楼のように来年9月までいっちゃうことは相当ヤバイのじゃないかと思う。
大手新聞・大手テレビ局が減益や赤字構造に陥り「マスメディアの崩壊」が現在併走中ですが、これまでは考えられないような発想の大転換がひとつやふたつどころが連鎖するように進行してようやく正常化するって局面にあるように思います。
事メディアに関してはインターネットにより爆発的に状況は変化し（TV局を含めたマスメディアがこれに反発したことでも明らか→件の毎日新聞問題の時には”ネットの理解”というスキルすら欠落している事が明らかになった）、社会問題としては『情報デバイド』の方がよっぽど問題になっている。

リンクだけあげておきますが
http://www.j-cast.com/2008/12/30032953.html
こういう話って、ネット利用の多い人なら誰しも考えることだろうし、

メディアの構造変化は経済の局面からいっても、広告や販売したい商品（ソフト・サービスも含めて）の告知の段階で既にその社会が変化している事を意味していて、派遣法をいいことに自由に人材の「出し入れ」が可能であるかのような幻想に酔っている大手企業にしても、労働法が改正されて派遣システムの法制が確立されれば、後から人材確保そのものが困難になる可能性だってありますよ（大手以外に雇用の需要が無いなんて思っていたら大間違いで、人材不足を抱えている企業は沢山ある）。
特に今回の大手企業の人材管理の「いい加減さの露呈」は、就職先としてのインセンティブを大幅に失った”一大広告”になったのであって、
内需中心経済へのシフトや、海外投資的金融の国際的規制（レバレッジなんてものが元から”山師”的な話なんだし）による所謂新興国家の急激な経済成長の鈍化は経済における国際秩序そのものを転換させる事になるでしょう。

まじめな話として、「ちょっと新しい経済学の概念」が登場しないことには現在の状況を整理することすら難しくなっていると思う。


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・インターネットと設備

国会で予算委員会集中審議が行われていますが、

既に末期的な状況にある麻生政権の答弁が解散逃げのため「とても腰の低い答弁になってます」。民主党の政策通である仙谷議員の質疑で「前川レポート以降の内需拡大政策への転換を完全に誤ったのでは？」やら「いいかげん給付金を撤回してはどうか」等の話になってますが、麻生首相の「内需拡大政策」の答弁は、、これはどうにもならないレベルです。

公共事業に依存し過ぎの内需拡大策への反省が「今回の住宅政策だとの事」であり
ここは以前のエントリーで問題提起したとおりです
麻生政権の景気対策って、
即効性のある内需拡大策が（金融危機のOECDの共通認識であるとして）「給付金」
又繰り返し納税も難しい低所得階層対策（減税では所得をバックできない）も「給付金」

根本的な矛盾に気が付きませんか？
前述の住宅政策の大半は「分譲住宅を買える階層」になりますから＝高所得という意味じゃありませんが、即効性のある内需拡大或いは低所得対策とは言えない。
低所得世帯への政策として考えれば恒常的な政策じゃない限り「選挙対策としての間接的な買収行為」との批判に答える論理が全く無いのです、

内需拡大政策と所得分配政策って本来利害が一致するんです。
所得分配政策として見ていけば、累進税率がそうであるように
消費性向の高い世帯に分配する事が最も有効になります（公共投資政策的に考えれば投資効果が高い）、同時に高額所得階層は専ら広範な社会システムに乗っかる形でその所得を確保しているのであって、内需拡大と経済の循環的な安定は高額所得階層には経済のファンダメンタルとして還元されます。
ここは労働法制もしかりです、
先進国の政策というのは、基本的に合理的な所得の分配に尽きるんであって、外需依存でGDPは成長しても世帯所得が増えないなんてーのは世界経済の秩序として見ても歪んでいる事になります（それこそ前川レポートなんだし）。
繰り返しますが、高額所得世帯というのは社会構造上この国が先進国であるというファンダメンタル無しには成立しないものであって、昭和に頭角した”中産階級”とは当時の所得倍増政策としての（先進国化の）国策の結果であって、社会学的に見るならこの”中産階級”がデフォルトって意味です。
経済学的に最も重要な指標が「完全雇用」であるように、社会階層的に考えるなら「中産階級の水準化」にあるワケです。
つまり低所得階層の存在は政策的失敗であって（この次点で見込まれる内需が縮小してしまう）、個人の努力不足等という発想が倒錯的な認識不足なのは（これじゃ発展途上国は先進国に比べて怠け者だと言っているのに等しい）、片方で政策的目標に「国別所得比較」や「国別生産性比較」を前提に政策判断している事で明らかです。

不動産経済の循環構造が転換期なのでしょう

ここ二回の連載と、先日のレポート
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/11/post-3bf7.html
そして関連するニュースとしては
　↓
大手不動産４社が減益　オフィス好調、マンション低迷
大手不動産５社の０８年９月中間連結決算が７日、出そろった。オフィス賃貸事業は好調に推移したが、マンション分譲事業が低調となり、４社が減益だった。金融危機の影響を受けた不動産市況の低迷は、大手の業績にも影を落としている。
（中略）
一方、マンション分譲事業にはかげりがでている。三菱地所は今期から連結したマンション分譲の藤和不動産が純損失に転落し、マンション部門の営業利益が前年同期から半減した。東急不動産はマンション販売の利益が当初ほど見込めないとして、０９年３月期通期で１００億円の評価損を計上する。三井不動産、野村不動産ホールディングス、住友不動産の３社も「販売に時間がかかるようになった」として、年間の売り上げ戸数を３〜１３％下方修正した。
「１年前と比べ経営環境は大きく変化した。需要はあるものの、景気の悪化で消費者心理が悪化している」（折原隆夫・野村不動産ホールディングス取締役）という。
（asahi.com 2008/11/07）


この辺合わせてマクロ経済で考えてみると、
「果たして分譲マンションの存在意義は現代社会の何処にあるのか」なる根源的な部分になると思うんですよ。
一般に「投資向けマンション」の別名で呼ばれたりする１Rマンションは、その名のとおり住むと言うより資産保全向けに昭和の時代に編み出されたもので、いわば典型的な”値上がり続けると儲かっちゃう”みたいなバブルを経験した現代日本じゃ「ご冗談を」なのんびりした時代に企画されたもので、それに対して”現代社会の分譲マンション”は＝『ファミリータイプ』となります（女性専用としてこの辺の心理的部分を需要する１L系も例外に含まれますが、、）。


で、現代社会は？「少子化・高齢化・晩婚化・非婚化」社会です。
社会心理学的要素も加えると「高寿命化と代替し実は人口は減らずに労働力人口も統計予測どおりには減らない時代（リタイアする年齢も比例して伸びるため）」となります、
つまり「人生における過半数の年次はシングルであっても不自然とは言えない」のです。
しかも高齢時に再婚や高晩婚が次世代に流行したとしても、この世代の婚姻は遺産相続的にも社会的にも”事実婚”の方が自然と推定されるので、この世代の同居を考えても部屋のコンセプトは”シングル向け”となる。
至近な高齢化社会においては、そのまま独身高齢者世帯が中核となるでしょうし、
結婚し家族企画性のある個人の人生を考えても、３DK（子供部屋）が必要な年次は15年間程度（＝住宅ローンの年次逆算）に過ぎません。将来的に90歳を突破しかねない日本の寿命から考えて人生の17％（20年後とかには寿命100歳達成なんてのがニュースになっているかもで、その場合には15％ですよ）。

世界経済そのものが転換期なんでしょう（２）

米国においても「ひょっとして金融機関の破綻より重大か？」な話が、

米ＧＭ株、62年ぶり安値　一時３ドル２セント
経営不安が高まっている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が10日、一時前週末比31％安の3ドル2セントまで急落した。米メディアによると、1946年以来、62年ぶりの安値水準。ＧＭが来年前半に資金不足に陥る見通しを公表したことを受け、先行きを不安視する株式アナリストが目標株価を「1ドル」や「0ドル」に下げ、売りが膨らんだ。

ＧＭは先週7日、政府による金融支援などがなければ、来年1—6月に運転資金が不足する見通しを公表した。バークレイズ・キャピタルはＧＭの手元資金が「来年1—3月にも必要最低限の水準を下回る可能性がある」と予想、目標株価を4ドルから1ドルに下げた。0ドルに引き下げたドイツ銀行は、政府介入があったとしても、ＧＭは「破綻に近い状態」になると指摘した。
10日のＧＭ株の終値は約23％安の3ドル36セント。時価総額は約19億ドル（約1900億円）に減少した。
（NIKKEI NET 2008/11/11）

このGM国営化並の救済策打たないと倒産か？なニュース
私たちの世代にとっては、日米経済摩擦の時にデトロイトの労働者が日本車ハンマーで叩き壊していたニュースが印象的だけれど、GMはこの時から先を見越して電動ハイブリッド車なんかの開発すべきだったろうに（石油メジャーとの関係があるのかわからないけれど）、大きな方針転換は無く事実上の破綻（今回の金融破綻以前2007年度から3兆円の赤字出していた）。

思うんですが自動車販売メーカーはいったい何時まで「新車販売台数」に拘るんでしょうね（ここは新築分譲に拘る不動産開発業界と違いが無い）→GM破綻のトリガーも生産台数への拘りだったって話あります。
そんなに早期にダメになる耐久性の無い耐久消費財なんでしょうか、
車両の普及と人口増による自然需要増が見込めない段階で拡大戦略を見直してもいいんだし、コンセプトカー重視で車種を絞り込めばスケールメリットの落ち込みも心配無い。
旧型車両のハイブリット機能付加リサイクルとか、パーツのモジュール化等業界として整備維持機能拡張の事業をもっと拡大してもいいのだし（政府はここの法整備をすべきで）、新型パーツやエンジンってコアの部分は「新車販売台数」ではなく「国内の可動車両総数」で需要判断できるので、より潜在需要は大きくなるのじゃないでしょうか。

※実際に電気自動車への以降は＝リチュウムイオンバッテリー搭載車両が本格化するとバッテリー交換が経年変化による性能差として大きく変化するのでモジュール化による交換性（タイヤのように）はメンテナンス事業としても大きな要素で、先行する会社が実質的な世界標準を寡占化する可能性だってあり得る。これかなり大きな事業ですよ、

世界経済そのものが転換期なんでしょう（１）

前に循環型経済のレポート書いた事ありますが、
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/09/post-aeff.html
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/09/post-e402.html
きっとそういう事なんでしょう。

エコロジーとか環境は経済政策になるって論議も最近耳にしますが、ここもそういう事なんでしょう。福祉行政の内需拡大論も同様、
拡張と成長を続けなければ破綻するって構造はそれ自体が”リセッション”という破綻を前提にしているので本来先進国は人口増と基礎的な文明的需要が飽和するとデフレ経済になるのが『自然』なのであって、今回のアメリカ発金融工学破綻ってのは、最初から無理があったんです。
（心理学的には米国の場合”アメリカンドリーム”という共同幻想に代わる政策的提言が必要だったのであって、オバマ次期大統領に果たしてそれができるのか？ちょっとわかりません）

先進国が収支の赤字を誤魔化すために見かけ上の成長を志向して失敗した、
これが米国における根源的問題で、一定の経済成長無しに国内的政治の安定を維持できない要素は中国同様、既に他に問題があったからであって見かけ上の成長に依存してしまった点そのものが社会心理上でも無理筋だったと考えていいのじゃないでしょうか。

反面教師じゃないですが、この日本は随分長いことデフレですが「何ていうことなく日々過ごしている」状態ですし格差の問題も政策としての所得分配なり労働法制で回復可能なレベルです。元来米国の需要頼みの企業は未曾有の利益を上げても労働分配率は高くなかったし政府の政策として税収としてこれを吸い上げる事も無かったのであって、
成長し続ける経済に依存しなければならない状況こそ「実際経済に不安がある」証明なのであって、経済学的には何てこと無い事の方が重要でしょう（先進国の場合GDPではなく失業率の水準を維持する政策がむしろ標準）。
ワークシェアリングなり、福祉行政なり、経済成長を前提とする公共投資に意味は無く（先進国になればなるほど乗数効果的”効き”も落ちる）、どれだけの雇用吸収力があるのかって尺度で政策立案するのが筋論になります、
ところがどうにもここのところの「景気対策としての需要政策」って”どうやったら無駄使いするのか”みたいなレベルに落っこちていて、循環型経済（安定再生産として日本という老舗を守るようなスタンス）のファンダメンタルが強くなっている方向を向いていない。
ここを”保守”と勘違いされると困るんですが、
国際競争力なる”不安”に動揺する事自体みっともないのであって（そもそも競争相手の国に投資しているのが自分なんだから）、この辺は企業家個人の心理的要素も相当大きいのだと思います（そういう意味でも民主主義の成熟度が云々なるところに被る）。

現在の経済状況が不動産の景色を変化させるかも

えー「現代日本住居デザインの固有性と今後（２）」の前に、ちょっとニュースが入ってきましたので割り込みレポートをひとつ。
分譲開発系の不動産会社がバタバタと倒産しているのは既報のとおりで、
（不動産関連企業が次々と倒産している件）
これが根本的に不動産における景色を変化させるかもしれません。

6日にこんなニュースがありました、
大京、一転赤字に　オリックスに追加支援を要請
（一部抜粋）
マンション分譲大手の大京は５日、親会社のオリックスに追加支援を要請したと発表した。０８年９月中間期に３２３億円の不動産評価損を計上したため、自己資本の増強が必要になった。オリックスは７日にも優先株による１００億円規模の増資引き受けを発表する見通しだ。
大京は５日、０９年３月期連結業績予想の純損益を９５億円の黒字から、５１０億円の赤字に下方修正。市況の悪化で保有不動産の評価損が出たほか、繰り延べ税金資産の取り崩しや主力のマンション分譲での利益率低下が響いた。

マンション分譲を縮小し、管理や仲介事業の拡大を目指す。
（asahi.com 2008/11/06）

大手管理会社にも管理の上手いところとか仲介会社にとって仕事の進めやすいところ等様々特徴あるんですが、スケールメリットから言っても「店頭営業の無い純粋な管理会社（法令遵守含めて信頼感が高い）」と「仲介調査の会社（管理の負担も減る上に公平な調査に特化できる）」への分化は入居者にも貸主にも利益となるので（前述の他にも多数あり）、賃貸の現場から言えば好ましい事で不動産の社会性という観点からも拡大して欲しいところで、
結果として賃貸・分譲含めて選択枝が増えていく事だけでなく、
特に構造的に相場から乖離してひとり歩きする傾向のある新築分譲が抑えられる事は相場の健全性から言っても好ましい（民間建築投資に財政出動が止まった公共投資の代役を求めているところは違うのだろうけれど）。

これは中古マンション流通の促進にもなります、
（なので分譲の選択枝が減るって事無いのじゃないか？）
何故かと言うと、供給過剰の中で経済原則を無視して新築分譲を共有する事で、中古マンションは実価値を離れて相場が下落してしまって、本来売却を考えている物件も売り控えせざるを得ない状況ってあるのであって、
　↓
日本の住宅ローンはノンリコースじゃないので流通価格が下がり過ぎると売却したとしてもローン残額が残ってしまい売り控えたくなくても売り控えざるを得なくなったりする→金融機関と違って個人の世帯が”不良債権損切り”みたいに動くなんて事は最初からできないのだから、皮肉な話で供給過剰な状況を助長する形で新築分譲を供給すればするほど新築分譲を売りやすい（内容のいい中古物件の流通が止まる）→何時かは破綻するのが見え見えのバブル型開発って土壌があるので、少なくともこの歪んだ形の開発には誰かがブレーキかけなくちゃいけなかった。

思い出して欲しいのは、バブルが始まった当時の宮沢政権において当時の首相宮沢喜一は「サラリーマンが無理なく住宅を購入できるように3000万程度の・・・」であった筈なんだけれど（おおよそ15年ローンで返済完了）、すっかり分譲マンションと言えば5000万ぐらい「普通ですが」な状況になってしまった。
ローンにおける金銭感覚の麻痺はデフレ以降のゼロ金利政策（デフレなので額面的金利所得は縮小して見えるんだけれど実金利は高いのと同じ）に負う部分が大きい、一見低金利なのでお得なローンに見えてしまうんだけれど（ここは実金利が高いのと同様に低金利でも実金利は高いことになる）、「好景気によるインフレ傾向が無い＝将来の所得の増加も見込めない」も含んで考えれば、現在の状況は宮沢氏が描いた「サラリーマンが無理なく住宅を購入」って世界とは全く別物になっている。

解散「する、しない、する、しない・・・する、、」

これは新しい花占いなんでしょうか。。

■解散する
解散判断は「月内」　自民幹事長が見通し
（asahi.com 2008/10/25）

しない→する
衆院解散でさや当て＝「政治空白ダメ」「流れは選挙」−中川昭・町村氏
（時事通信 2008/10/25）

しない
「日本の国際的役割優先」＝早期解散に慎重姿勢−麻生首相内外会見
（時事通信 2008/10/25）

する
解散「時期は近い」　公明・漆原国対委員長が期待示す
（asahi.com 2008/10/26）

しない
「恐慌の対処、政局より大事」古賀氏、早期解散に否定的
（asahi.com 2008/10/26）
選挙より金融危機対応優先＝甘利氏
（時事通信 2008/10/26）

する
自民幹事長　早期解散論を改めて強調
（産経 2008/10/26）



”できない”んでしょうね、きっと（笑

麻生政権の景気対策って、

報道によると、自民・公明与党は追加の景気対策を検討中らしく（って解散しなくていいんでしょうかね引き伸ばすほど麻生政権に不利だと思いますよ）、その内容が『住宅減税』として出てきています。

住宅減税を延長・拡充＝最大控除５００万円超に−麻生首相指示・与党追加対策
自民、公明両党は２３日夕、米国発の国際的金融危機に対処するための追加的な経済対策を取りまとめ、両党の政調会長が首相官邸で麻生太郎首相に提出した。対策は政策減税や新たな金融機能強化法など金融安定化策が柱で、今年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充を明記した。首相は、所得税から差し引く最大控除額（現行は１６０万円）を過去最大の５００万円超に引き上げる考えを表明。政府・与党内で内容を詰めるよう指示した。
首相はまた(1)道路特定財源の２００９年度からの一般財源化に伴い、地方への配分額を１兆円増額(2)消費増税を含む中期の税体系プログラムを年末までに策定(3)住宅リフォーム減税の検討−も併せて指示。「来年は景気が後退局面に入るので、国民が希望が持てる対策をまとめてほしい」と述べ、他の項目も含め規模や内容の精査を求めた。
追加対策は８月末の総合経済対策に続くもので、衆院解散・総選挙をにらみ、疲弊した地域経済の活性化や中低所得層の支援など「生活者重視」をアピールする内容となっている。政府・与党は、月内に正式決定し、０８年度第二次補正予算案や０９年度予算案に反映させる方針だ。
（時事通信 2008/10/23）

この政策のどこが「地域経済の活性化や中低所得層の支援など「生活者重視」をアピールする内容」なのでしょうか。。
さっぱりわからないのですよ、
地方へ税額委譲するのか交付税なのかわかりませんが「全国に1兆円」で何をどうしようっていうのかわからないし（そもそも道路特定財源が原資ならこれって地方の道路事業資金でしょう道路特定財源の一般財源化の焦点は拡大する福祉関係にもって話だった筈）、

中国の経済成長に陰り

いよいよ深刻になってきました。
経済関係でちょうどこの前レポートした話の流れまんまに事態が推移しています。
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/10/post-4643.html

これはやっかいですよ
　↓
３回目の利下げも視野、中国ＧＤＰ成長率鈍化
金融危機の広がりが世界経済の最大の牽引（けんいん）役である中国経済を脅かすとの懸念が強まったことで、今年年初から９月までの同国経済成長の伸びの勢いが抑制された。中国の国家統計局が２０日発表した９月のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年同期比９．０％となり、１〜９月では同９．９％と、１〜６月（上期）の同１０．４％増から減速したからだ。

軟調な輸出受注と北京五輪開催期間中の工場閉鎖で鉱工業生産が落ち込んだことを受け、中国は今年３回目となる利下げを実施する可能性がある。
（中略）
ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのエコノミスト、シャーマン・チャン（シドニー在勤）は、「景気刺激策以外に中国政府に残された選択肢はない。さらなる金融緩和が必要とされている」と語った。同氏は２００９年半ばまでに５回の利下げが実施され、銀行に対する融資割当額の上限撤廃が行われると予想している。
（中略）
中央銀行の中国人民銀行は、輸出産業を守るため、７月半ばに人民元の対ドルレートを切り上げてから、元の上昇を食い止めてきた。しかし、国営新華社通信によると、今年に入って中国国内の玩具メーカーのおよそ半数が操業を停止している。
（中略）
不動産市場の不振も経済成長にとっての脅威。新華社通信が報じた中国不動産協会発表の数字によると、今年１〜８月の北京、上海の住宅販売件数（戸数ベース）は前年同期比でそれぞれ５５．５％減、３８．５％減と落ち込んだ。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した０９年の経済成長率で中国は前年比９．３％増としている。ＩＭＦの調査部副理事を務めるチャールズ・コリン氏は、「従来、中国は輸出の伸び率低下を相殺するために、極めて迅速に反応して、特にインフラ面での支出を拡大することで成功してきた」と述べている。
中国は財政黒字と１兆９０００億ドルもの世界最大の外貨準備高を保有していることで支出を拡大することができる。
（サンケイビジネスアイ 2008/10/21）

ノーベル経済学賞的に言っても世界経済の転換期なのでしょう

前回のエントリーでちょうど
”「ノーベル賞ものの新理論」が必要になるのじゃ、、”
なんて話していたところで、今年度のノーベル経済学賞が発表されました。

ノーベル経済学賞にクルーグマン・米プリンストン大教授
スウェーデン王立科学アカデミーは13日、2008年のノーベル経済学賞を米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏に授与すると発表した。自由貿易とグローバル化が経済社会に及ぼす影響を解き明かした経済理論が受賞理由。地域の中小製造業が世界市場に向けた大量生産に取って代わられる現象を「規模の経済」理論に基づき説明。グローバル化に伴い、技術が発達し経済活動も人口も集中する都市部と発展の遅れた周辺部に地域が二分化していくと指摘した。
（NIKKEI NET 2008/10/13）

この人はアンチブッシュで有名なエコノミストというより経済コラムニストとして有名で、
格差はつくられた—保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略
三上 義一


同時に”インフレターゲット論”や、ニュース引用にあるような「規模の経済」理論等話題豊富なところが今回のノーベル経済学賞の理由のひとつみたいです。
インフレターゲット（どうやってやるんだみたいな）や、「規模の経済」理論にはかなり異論あるんですが、『経済の空洞化』と『格差社会（厳密に言えば日本は格差社会じゃありません）』と『福祉政策と内需』なる関連性には賛同します。

ちょうど最近の世界的金融危機も変な話タイムリーだったと言えますが、
さて、そんなクルーグマンに始まる昨今の「極端な自由経済の問題」を考えてみると、
「極端な自由経済」のアンチテーゼとしていきなり「規制により管理された国際経済」となってしまうと又困るんだと、
ここのところの経済の世界で言えば日本のITベンチャーなんかの資金的バックボーンも外資だったし（イーモバイルなんかもそう）投資銀行的在り方が希薄な（相変わらず化し渋り的）日本の金融にとって、実体経済としても外資は一定以上の役割も果たしているんであって、やみくもに何から何までダメって話にはならないでしょう。

いよいよ世界経済深刻な事になり始めましたね

時系列的にかいつまんでいくと、こんな感じで今回の騒ぎは進行してきて
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2007/09/post-1506.html
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2007/11/9-bb96.html
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/01/post-4543.html
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/03/post-ca0a.html
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/09/post-ae8b.html
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/09/post-4c47.html
心配してきた事態が表面化しつつあります。
（しつつとあるのは、まだまだ続きがあるって意味で）

この状況をケンイズ系財政派で知られる野村総研のリチャード・クー氏がかなり（ヤバイ側面含めて）詳細に書いています。
長いのでURだけ、
『サブプライム』の次に来る『米住宅問題の本質』(2008/10/07)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20081003d8000d8&p=1
上記の論説で注目なのが米国におけるノンリコースローンの部分であるのは言うまでも無いのですが、実は最も重要なのがバーナンキFRB議長の金融主義（ケインズ経済学は終焉し先進国の経済政策における有効な手段は金融だけであると考えている人）にある。

これまでのレポートで「とにかく全ての始まりはドル余りにある（潜在的ドル安）」と書いてきたんだけれど、このバーナンキFRB議長の政策判断は”ドル安を加速”させるのでただでさえ国際通貨として「ドルはもう終わりだろう」と前から言われているこの状況がほぼ決定打になりかねない。
特に事実上米国（ドル）に依存する経済だったりする途上国は連鎖倒産する可能性もあるのだから、ドルが紙切れになるとは言わないけれど「本格的にヤバイのじゃないか」のも事実（流通に困ってドルをかき集めれば集めるほどドル安によって余計に飛んでしまう）。
※ここで仮に中国バブルが連鎖して飛ぶと世界の秩序どころかどっかで戦争のひとつやふたつ起きてもおかしくない（そんな事があれば共産党政権まで飛ぶかもしれない）。

攻殻機動隊の時代はくるだろうか

ハリウッドでは『アイアンマン』ネタとなっているこちらの方が注目かもだけれど、
外骨格パワードスーツ

実際のところはこちらの方が注目で
下半身麻痺者の歩行を支援するパワードスーツ
暮らしなるテーマにこの辺の話は非常に重要な関わりがあるのです。
『少子高齢化時代』なんて言われていますが、これはとんでも無い話で「高寿命化による高齢者年次の先送り時代が到来している」と見るほうが正しい。
高齢者医療の法律が随分論議になっていますが、あの年齢の分岐は見方を変えると”いい線”いっているんです。
現代社会においては75歳以下は「高齢者じゃなくなった」んですよ、
ここも考え方で、平均寿命から逆算して後ろの10年前後を高齢者と定義していんじゃないでしょうか。

「麻生新政権の今後を占う」

自民党の目論みは急速にしぼんでしまいすっかり「小沢民主リードか」な雲行き。
麻生氏は”ナチュボーン”の常識派（本籍派閥は右寄りではない）として、ネット世論（マスメディアに対する反動で心理的に右寄り発言が多い）ではかねてから人気があったんですが、アル意味福田退陣と今回の出来レース総裁選の影響で逆にネットにおける支持率も低下していまったと見ていいでしょう。
このネット世論はある程度の浮動票の動向を見る判断材料になるので、自民にとってはかなり危機的状況になったと言えるでしょう。
ネットでは低調だった総裁選　新総理には「麻生よりも小沢」を推す声も強く

昨今の住宅関連や不動産事情に「政治・国際金融経済」が切っても切れない状況で、この政局の動きは見逃せないポイントになります。
予測どおり都心部のミニバブルは飛びましたが、そのトリガーは外資中心のファンド資金の流出でした（その後国内金融もリスクを意識して”自主的総量規制”へ）。
そのサブプライム発の国際金融経済の事情が→現在国際金融危機寸前となってます、
今回ばかりは、日本の金融界の保守的体質が幸を奏して日本の金融界の体力は強く、外資投資銀行の買収等積極的な動きを見せていますがここもいいことばかりじゃありません。
何故ならデフレ経済以降、国内企業への貸し渋り傾向は実は大きく変化していないくて（なので又不動産ミニバブルとなった）、国内ベンチャー等の投資資金の大半は外資金融機関などから調達されていたからです。

となると、国内金融機関に今後求められるのは買収した外資金融帰還の運用として、以前のような意欲的な投資銀行として独立した運営ができるだろうか（簡単に言えば人材ごと買取った外資金融機関をマネージメントできるのか）という力量になります。
しかし、私はこの点楽観していて世界的同時不況が予測されるだけでなく金融危機は米国だけでなく欧州にも広がってますから、リスク管理上も日本に投資する事は合理的選択だからです。

なものだから、国内政局の動向はより重要と。
経済政策含めて「1年で首相が交代するのがルーチンになっている」この状況だけは何とかしてもらいたい。
今回麻生氏というカードを持った自民には、逆転のチャンスもあったんだと思います。
その条件は？「安倍氏→福田氏選択ミスの総括」です。
総括って何かというと”福田政権のまま総選挙をする事”だった（圧倒的多数で福田氏を選出した自民には堂々と福田支持のまま総選挙を戦う責任があった→或いはもっと露骨な倒閣運動により福田氏を内部から辞任に追い込む必要があった＝民主の問責決議案に造反して同意等）
思い出してください、麻生氏は小泉政権時よりこの間ずっと立候補していたのですが、常に総裁選で大差をつけられて負けてきた候補です。で、当時から麻生氏は何か政策転換したのかと言えばそうじゃない。

経済と暮らし「循環社会を考える」（２）

今回は「賃貸住居と経済循環」として話を進めてみます、
とにかく社会的コストで考えれば、短期解約が一番高コストになるので（それこそエコロジーに反する）、一見経済政策における景気浮揚と逆行するように思いますが必ずしもそうとは言えないのです。
理由は簡単で、一時的に住み替え等で需要が増加してもその需要そのものに循環性が無いし、引越しコストに関係する買い替え需要で消費されるより、日常生活の可処分所得の範囲から消費される経済の方が実体経済の方も（大家さん同様に）実需としての”内容”で上回ります。

ですから、賃貸住居で言えば「自分らしい部屋探しの選択性が担保されているか」が最も重要になります。
可処分所得の面だけでなく、心理的な満足感が高ければ地元で過ごす日常の価値が高い事になりますから地元商店街であったり、多用な消費も期待できます。
”暮らしのスパン”も確保されているので暮らしに関わる投資的ライフスタイルも拡大しますから＝地元経済の安定化→この街は自分の暮す街なんですから、ぐるっと循環してそれは自分自身の生活防衛と一致するワケです。

ここがマスメディアの広告とか、それこそイケイケ営業店の営業トークとか、特に根拠も無く語られている風評だとか（それに合わせないと取り残されるのじゃないかのような心理的不安であったり）、
「果たして自分の都合で考えて→結論としてそれは自分らしい選択だ」が成立していないと、短期解約が続いてしまったり、自分が暮している街に対する地元意識に欠けてしまったり→そこに連続して自宅に帰る事がそれほど幸せに感じない事になってしまったり悪循環になるのです。
な状況は、日本経済にとっても悪循環なんですよ（笑

それこそ「趣味の世界に投資して」なんてな暮らしのスパンの成立には、腰を落ち着けてかからないとこれ始まらないのですし、安全保障的にもですよ「自宅」に対する満足度であるとか愛着であるとかそれが無いと安心して暮せません。
勘違いされやすい部分は、所得に関する部分もそうですが
『現状に対する不満』です、
ここがですね、多分に心理的要因であるケースも多いんです。
心理学的に言えばやっかいな論理矛盾があるんです、
「現状に対する不満が具体的で明解だと＝その対処も具体的で解決の可能性が担保される」ものなんです。
ここ勘違いされやすいので、若干解説しますが、
『現状に対する不満』ですから解決の答えはその言葉の中にある『現状だから』という特定の時制に含まれています。
つまり、明日（未来）になればの部分に解決策が背理として担保されるんです。
この明日（未来）になればの内容は様々で「2年後までに昇給するだろう」「明日大掃除すれば」「来月あの製品を買えば」等々、その可能性は具体的なものになります。

そんな解決の内容が具体的じゃない場合？
『現状に対する不満では”無く”』→「それは構造的不満」です。

経済と暮らし「循環社会を考える」（１）

政治の世界だと「ばら撒きもいいが財源はあるのか」よく聞きますね、
他にも「法人税増税結構だけれど、競争力の悪化で法人が赤字に転じれば意味が無い」なんて事でもあるし「高福祉社会も結構だけれど、基本的には所得の分配政策に他ならない」な話でもある。
基本原則としての「需要と供給」みたいにですね、この辺の論議は常にセットで考えないと”単なる八つ当たり”に終わってしまう事もあるし、継続性が担保されないと短期的政策でしか実現可能性が無い事になってしまいます。

国家予算の赤字財政も問題ですが、赤字赤字ってあなた日本の経済規模全体は循環しつつ常に相当規模を維持しているのであって、国家財政ってものは『巨大な規模の家計』として考えると2006年統計の国民総所得は500兆あるワケだから（経済規模で言えば世界2位、ちなみに一人当たりＧＤＰは約400万円で一人当たり国民所得は約290万円）、国家財政における80兆の会計の赤字云々だけを殊更大きな話にしても意味は無い。
「所得の分配」なんて言葉にすると赤旗振って”ガンバロウー”を想像する人もいるかも知れないけれど、そういう話じゃ無いですから（笑

この国全体の”稼ぎ”をですね、うまい事分配しないと内需拡大的な循環性が落ちてしまうワケですよ。経済や所得がある程度以上の規模になると消費も偏るし貯蓄性向も高くなる、
結果として日本人の感覚としての”庶民経済のパイ”を拡大しても、世界的には庶民とはおおよそ呼べないぐらいの高所得経済なのであって、ここでいう”庶民経済”ってのは普遍性のある『家計内需』って話になります。
当然暮らしはこっちがベースですから、ここを豊かにする事が体感上の暮らしの豊かさの向上となります。

そこいら辺を前提に、国家との関係を考えてみると、
わかりやすい話で言えば国家は「国家的見地の消費や設備投資としてお金の使い道を考える人」なんであって、自衛隊を例に取れば「何丁の自動小銃を買えばいいか」とか「何機の戦闘機を買えばいいか」を考えているのであって、インフラで言えば「総延長どのくらいの舗装道路工事を発注すればいいか」等というようなことを考えるワケです。
行政改革やら効率化って話は「必要の無いもの買ったり、公務員の給与を拡大するだけで効率の悪い購入していないか」的な話なんですが、経済で考えれば別の見方もあるんです。
『その消費や設備投資は経済循環として社会的投資効果のあるものか』って部分、
何の話をしているのかというと、
「その経済活動で地元商店街の景気が良くなるんでしょうか？」なる話。
つまりですよ『高福祉社会』って言葉の意味も「高い税金と豊かな公共サービス」なイメージになってそうですが、それだけじゃないんですわ。
高福祉って言葉を言い換えれば「所得の再分配」で、国家経済の内容の家計内需的な分量が増えるって話です。
ここ当然なんですよ、インフラ整備が進んで社会資本が充実すれば”資産”として既に所有しているのであって「もう十分豊か」なんであって、未来永劫建設（箱もの行政）され続けちゃ困る話で、よっぽど消費活動に連動する高齢者福祉や育児手当やら住宅手当（間接的な所得補助）として支給された方が”投資効果も高い”んですよ。
ワリに合う話だって事、

雇用の促進って意味でも、つい事業者サイドで考えがちですが「そもそもそこで生産されたものが流通する需要はあるのか」な方がよっぽど大事なんであって、ここ購入者の家計所得に余力が無ければ「単なる過当競争煽ってるだけ」ですよね。
※そもそも新興企業を後押しするって考えよりここは雇用の流動性を円滑にする方向で考えた方がいい（ハローワークの効率化や失業保険手当ての充実等）。

ここに一番重要な部分が関係してきます、

多様化個性化社会って概念は、緩いベースで考えると
”ユニークな生産があれば誰かが買うだろう”
少なくとも作ろうと思った人は、買う人もいるだろうと思ったのであって（ここで売れそうな商品を考えるから不毛な論議になる）、分母となる購入者のベース（ターゲットとなる所得階層と言い換えてもいいかも）が何世帯あるだろうかって事です。

そこにインターネットが関係します、

インターネット以前の経済であれば、モノを購入するにも買う場所からが限られていて分母は常に地域経済になりますが、インターネット以降それは変貌しています。
「ミクロな論議のベースが常にマクロ経済だ」な、発想が可能になっちょるんですよ。

前置きがどえらく長くなってますが（笑

引き続き経済な話題「首都圏マンション発売戸数大幅減」

どうにも昨今の世界経済が怪しい傾向で（後ろの方にリンク置いておきます）、この現象も実はこっちの問題が原因でみたいに、相互の関連性がネットワーク社会よろしく深くなっているので様々な方面に問題が波及するのも自然です。

住宅関連として重要なところから
首都圏マンション発売戸数、４割近い大幅減 ８月
不動産経済研究所が１６日発表した８月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は２０４１戸で前年同期比３８．８％の大幅減だった。８月としては９３年以来の低水準。埼玉、千葉では７割減と落ち込みが目立った。

一方、平均価格は４７９９万円で同２１％アップとなった。契約率は７０．９％で３カ月ぶりに７０％台を回復した。同研究所は「良い物件が集まっただけで、市況が良くなったわけではない」としている。
（asahi.com 2008/09/16）

ここもこっちのエントリー関連なんですがこの傾向は関西でも同時進行です。
　　　　↓
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/09/post-ae8b.html
事実上都内のマンション分譲開発は”飛び気配”なんだと、
上記のニュースでもっと重要なのは「埼玉、千葉では７割減と落ち込みが目立った」という部分で、ここは人口の都市への移動傾向が”東京圏”という地域の枠の中でも完全にその方向性が確定してる部分の現れで、
（人口統計でも都内においても「千代田・港・中央区」への人口移動化傾向がある）
特定地域への人口移動には風評や流行的要素を残すにしても、賃貸住居の現状から見ても郊外の空室率は高まっているので、「郊外の豊かさ」「都心の豊かさ」のような明解な個性化が進まないと、ステレオタイプな開発は結果として都心集中を招くだけになる。
これじゃ多様化ってニーズに逆行しちゃいますからね、

この辺のニュースが突きつけている問題は、いくら短期的に利益が見込めるビジネスモデルも企画内容が安直だと見込み違いで数年後、逆にに”リスク要因”となる事も多いって話です（ここも財務派が強くなってからの傾向→単年度の決済で黒字評価する傾向が強いと長期的投資は社内的にも難しくなる）。

リーマン・ブラザーズが飛びました

これは先日のエントリー「不動産関連企業が次々と倒産している件」を数段上回るニュースである事は間違い無いです。
例のサブプライム問題に発する米国発の金融危機で、
その後ファンドマネーは原油・穀物へと流れ（現在は資金引き上げで急落）→利食いも限界と見るや今度は安全策を模索しその資金は国債に流れ初めています。
一見国債の価格上昇により、財政が安定するような話にも見えますが最も恐ろしいのは（本来ならドル安で破綻寸前の）米国国債なんかが、原油同様価格高騰後の資金引き上げ（ユーロ債や日本国債に集中）で大暴落する事です（→米国でハイパーインフレを引き起こす可能性もある）。

この間米国政権は大統領選挙の影響で、日本同様政権担当能力が現在低下中ときていますから、果たしてこの危機を乗り切れるのか？
日本がバブルを乗り越えたような舵取りが可能か（その評価はともかく小泉政権が圧倒的な支持の元に竹中中心に大手術に出たのは大きかった）、日本は高い貯蓄性向を元に個人の財政まで大きく破綻している状況にありませんが米国の場合個人の消費経済も赤字状態で（そもそもだからサブプライムなんだし）、経済のファンダメンタルとしてここを脱出できるのか、、
危険水域にあるのは間違い無いでしょう。

この間「海兵隊本位制」ともいえる格好で結果としてドル防衛してきた米国の次政権は民主共和ともに米国の海外での軍事力行使に消極的であり、早晩この「海兵隊本位制」も崩れる事になる。日本の政策目標にもなっているプライマリーバランス等という話じゃとてもおっ付かない話になるかもしれない（赤字財政下での予算編成が余計に難しくなる）。

リーマン破産法申請：識者はこうみる
（一部抜粋）
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。市場関係者のコメントは以下の通り。

●日経平均は年初来安値トライか
＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト　嶌峰　義清氏＞
市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。

米債価格が急上昇しており、市場はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。

●デリバティブで損失拡大懸念、質への逃避加速
＜カリヨン証券・チーフエコノミスト　加藤　進氏＞
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEHの米連邦破産法申請の背景にはtoo big to save、つまり公的資金を活用した救済には不良資産規模が大き過ぎたことがあったのだろう。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収など金融再編の動きが出ているが、金融当局としても、リーマンの破産を象徴的に容認せざるを得なかったのではないか。

不動産関連企業が次々と倒産している件

この辺のニュースは皆さんご存知かと思いますが、
えー、現在このような状況になってます。
　↓
不動産ストップ安１０社…投資家ら「次の破綻」不安視
（一部抜粋）
不動産業界の倒産ラッシュの背景には、米国のサブプライム住宅ローン焦げ付き問題に端を発した金融機関の貸し渋りがある。
これまでは金融機関や投資ファンドがこぞって不動産会社に資金を融通して不動産取引が活発化、不動産バブルのような状況になっていた。それがサブプライム問題をきっかけに金融機関などが融資を絞るようになり、借り手である不動産会社の資金繰りが一気に厳しくなった。

さらにマンション不況という要因もある。不動産業界に詳しい中堅証券幹部は「マンション各社は販売が好調な時期に価格をつり上げすぎて消費者にそっぽを向かれ、在庫を積み上げてしまった。値下げで販売を伸ばそうとしているが、消費者は価格が下がり出したのをみて、『もう少し下がるのを待とう』と考えて買い控えている」と話す。
今回ストップ安となった１０社のうち、７社はマンション分譲が本業だ。
（ZAKZAK：産経新聞社 2008/09/01）

この辺の話はそれこそサブプライム関連のところで、随分してきたので驚くこともないニュースなんですが（金融サイドとしては「完売＝住宅ローン貸し付け拡大」の”ウマミ”が無い事には”ミニ・バブル”とわかって融資を続ける意味が無い）、
経済学的に言えば『最初っから不動産の利益構造そのものがおかしい』
こう断言してもいいでしょう。
経済の成長圧力が無く・人口増が無い状況（地方から都心への移動としての増加はあるにしても）、しかも10％超える供給過剰で、小学生が考えたって破綻するのは目に見えている。
その間の分譲マンションの価格高騰も、投資圧力によるマネーサプライに関連するもので（インフレと同じ）、需要増があってのものではないのだし、過剰な広告と日本特有の『家幻想』や『築浅信仰』を煽るマスメディアもからんでの”ある種の捏造”に起因するのだからここはどうにも何が何の論議です。
根本的な部分から言えば、金融救済策として始まった低金利時代が始まりで（銀行に貯金するのと比較すれば不動産投資としては低利回りの6％7％でも有力な投資先になる）、同時に投資銀行に属さない日本の金融が土地担保に傾斜する融資構造を持っているため、水が上から下に流れるように不動産に対するマネーサプライが増加した。
その間日本経済はデフレで（財務管理型の縮小経済的黒字化が大流行→ここも金融的発想）、設備投資的な融資に対する需要増も無いのだから、「開発会社に融資して→その住宅ローンも貸し出す」的な錬金術とまで言わないけれども危なっかしいやり方で拡大すること自体それは歪なワケで、
ここ帳尻合わせ的に、外資の投資資金流入があったので「外資本位制」みたいな仕組みで不動産投資のリスクが”見えない格好”になっていたんだけれど、その外資が「サブプライム」なる思い切り不動産バブルで飛んだと、

せいぜい頑張ってみましたが辞任します（posted by 福田）

えーバルコニーレポートの最中なんですが、緊急ニュースが入ってきたのでエントリー差し替えします。（バルコニーや日当たり良好について（２）は次回アップします）

福田首相が辞任しました。
「人ごとのようにというふうにあなたはおっしゃったけれども、私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです。」
この言葉を残して、

私は福田首相の逆切れ解散があるんじゃないかと密かに思ってました。
自身のプライドを守るためにも「解散しないから党内支持率が高い」なんて状況にうんざりして、最後に首相たる権力を行使するものと思ったからです。
そのための「麻生幹事長」なんだし、

なので巷間伝わる当時麻生氏が「え、福田さんご自身で解散するの？」と思わず聞いたって話もわからない話じゃなかった。
「え、福田さんご自身で解散するの？」
「そのための麻生幹事長です」
「・・っても、」
「麻生幹事長の元で大勝利の後あなたが総理になればいい、全力で応援しますよ」
「いや、はぁ〜・・・なるほど」
麻生氏は幹事長を引き受けて大失敗したと言っていいでしょう（福田政権を批判する形で首相になるルートを完全に失っただけでなく安倍元首相が画策していた中川氏との連携の道も事実上断たれた）、

思えば小沢大連立の時もそうだった
「え、福田さん本気で連立するの？」
「大連立です。一心不乱の”大連立”です。」
「しかし自民はそれでまとまるんですか」
「私は党内から絶大な支持を得ていますから」
「しかし私の国連主義安全保障政策、これはどうするんです」
「丸呑みです」
「へぇ？」
「まーるーのーみー、私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです。」
この話で危うく小沢氏は失脚しかけた（この大連立は実質的な福田首相の辞任表明に近いものであって、「福田さんマジだって」と民主に持ち帰った小沢氏が民主党内から総スカンを食ってこれを撤回したのがおかしな方向の小沢陰謀説的報道になったのはマスコミも福田氏のパーソナリティーを見誤っていたからで（読売の何もあるが、、）小沢氏辞任騒動でなんとか踏み止まったにしろ危ないところだった→この瞬間解散総選挙以外に政治の停滞を解消する方法は無くなった→渡辺氏の公務員改革等の各論以外の政策的開きが大き過ぎる）。
　↓
よって福田氏の先日の内閣改造は「解散シフト」であったのであって、
そもそも福田首相の存在意義は「次の解散をどんな形で向かえるのかを巡る時間稼ぎ」に他ならないのだから、「政権与党の公明党が”あんたじゃダメだ”と言うのだから圧倒的な与党内の支持を前提とする福田政権は終わりですね（そもそも私はやりたくて首相になったのじゃない）、明日発表される日経の支持率なんて最低ですよ。私は客観的に考えてベストのタイミングで辞めてやります」となった。

奇しくも麻生氏は
「え、安倍ちゃん辞めちゃうの？」に続き
「え、福田さん辞めちゃうの？」なる話になってしまい・・・。

その後WBC日本代表監督はどうなる

ちょっと世間が前回レポート以降「あれらっ」って方角になってきつつあるので、補完として「日本男性社会を考える」流れでちょっと書いておきます。
この前の話のコメント欄界隈でちと触れた話が現実になっているらしく、、

巨人・渡辺球団会長が星野代表監督を擁護
巨人・渡辺恒雄球団会長（８２）が２５日、都内ホテルで北京五輪日本代表の星野仙一監督（６１）を擁護する考えを示した。五輪で４位に終わり、そのさい配に疑問の声が挙がっているが、「星野くん以上の人物がいるならいいが、オレはそうは思わない」と発言。来年３月に開催されるワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表の指揮を執ることを後押しした。
（サンスポ 2008/08/26）

そしてっ

加藤コミッショナー、ＷＢＣ監督は威光必要
日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の加藤良三コミッショナーは２６日、来春の国別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本代表監督について「大リーガーも参加する。選手がこの人には従うという威光が必要。日本の戦力が最大限発揮できる人選をしていく」と語った。
（サンスポ 2008/08/26）
　↑
この話は解釈が複数あるのだけれど、前回レポートにおける「日本代表監督が権威職になっている」なる論議をまんまなぞってますね。
渡辺会長の話とくっつけると→「日本代表とはいわば”大巨人軍である”」と読める。
（ここには星野氏が”世界一”の称号の後に巨人軍監督就任というシナリオありの噂も）

な状況は不思議とマスコミではあまり語られず
（星野氏が「全てを語る」的特集やったのも日テレ読売のニュース番組で、、）
スポーツファンのブログを中心に”ほぼ同じ方向”の心配が輪を広げている


　↓
星野監督続行論に見る日本という国の危うさ
今日のニュースをみると何やらナベツネ氏がWBC星野監督を後押ししているとのこと。
それ自体は個人的意見として特に問題ないと思うが、記事によると氏が推すことにより、その実現性が高くなるらしい。

正直、僕は星野監督を尊敬しているし、立派な人だと思っているが、このスポーツナビのブログでも大バッシングになっている様に、どれだけひいき目に見ても、監督の続行は有りえないと思う。
にもかかわらず、ある新聞社のえらいさんが一言言うだけで事が決まる様に傾くとは、野球界も政界の官僚支配さながらで、その裏に何か（星野巨人監督？もっと悪いこと？）があるのではという危うさを感じざるを得ない。
（スポーツナビブログ：オレ竜気ままな独り言 2008/08/26）

この話は「スポーツの話」とか「日本のプロ野球だけの話」では無いのです、
私も上記ブログエントリーと同感で、日本の社会問題なんだと思ってます。
それこそ再開発をめぐる在り方だとか、政府主導とも思える宅地開発型の成長主義（やたらと築浅・新築幇助へ政策的に傾斜している）、常に漂う”マスコミの歯切れの悪さ（落合監督やノムさんを報道する事による間接的表現はあるけれども、、）”、
背景でネットだけが「なんじゃこりゃ」となる風景。
これは現在の日本の景色そのものです、
日本代表監督を巡る話は、脇が甘い分象徴的にその構造が見えやすいんだと、

星野JAPANは何故負けたのか

これは精神分析のページで書いた方がいいのかしらと思うのですが、直近のリアルな話題でもあるし『日本の男性社会』なる固有のテーマにもなるのであまり精神分析的に専門的に突っ込まない方向で書いて見ようと、
こんな風に思います。
心理学的にどう見るかって感じですね、

ま、そもそも「星野JAPANは何故負けたのか」なんて事を考える方が比較的古い日本の男性社会的発想なのかも知れないけれど、昨今パ・リーグ中心に（ここ10年の傾向）若い女性ファンも増えているのがプロ野球でもあります。
言いようによっては、正にそこに敗戦の原因があったと考えてもおかしくない。
『世代間の断層』です
この断層は実年齢には無関係で、あくまで心理的な背景で決まる話で
つまり星野監督・田淵コーチ・山本浩二（ピーコ）の首脳陣が「明らかに旧世代で特に最近のパ・リーグの野球を理解していなかった」ところにある、

皮肉な事に昨今観客動員でも好調のパ・リーグですが、その理由の大半は「元々観客動員が弱くビヘイビアとなる”旧社会”の支配力が弱かったから」であって、これが社会問題にもなった『近鉄解体１リーグ構想→プロ野球古田ストライキ→ライブドアの登場→楽天へ』と繋がります。その間ダイエーはバブルの崩壊とともにソフトバンク・ヤフーへ、最も大きな事件としては西武堤氏の脱税何やらんだ国土株式何やらによる失脚、例のナベツネ氏と仲が悪いので有名なオリックス宮内氏（この人もイロイロなんですが楽天三木谷氏の後見的部分もあり、例の村上ファンドの流れで言えばライブにも通じる：思えば村上氏は阪神タイガース買収を目論んだ）、
とかですね、社会的背景の”何”はともかくパ・リーグの社会や組織の昨今の情勢は非常に流動性が高かった。この時”巨人阪神”の昭和社会の尾っぽを中心とするセ・リーグは視聴率の低迷→地上波打ち切りに代表される凋落傾向で、パ・リーグが全試合ネット中継されている中ネットへの対応も遅れ最近のプロ野球ファンの間からは「セ・リーグそのものが旧社会の象徴」として認識されている部分が大きくなっている。

ご存知のように日本プロ野球組織や機構（NPB）って部分は未だ旧世代的発想で”象徴的監督”を日本代表監督に選びつづけているのであって「長嶋JAPAN・王JAPAN」、
星野氏の選択は間違い無くその延長『ON世代のタレント』として選ばれている（ここは星野氏自ら認めています）。
戦術や戦略によって選ばれているのじゃ無いワケですよ（オフト・加茂・トルシエ・ジーコ・オシム的に戦術や戦略のキャラクターで選ばれてはいない）、
「おっきな組織を象徴的にまとめる人物→歴代偉人伝みたいに選ばれている」
言わば名誉職で、政治の世界で言えば「議長職」です、
求められているのは『勝つための戦術戦略』では”無く”、オールスター監督としての象徴であって、これを昭和世代的にやるとどうしてもセ・リーグ偏重になる。
パ・リーグを見る視線もV９以降の西武や王監督率いるソフトバンクに目が行きがちで、ここのとこのパ・リーグ選手の関わり方は「バレンタインロッテや今年の西武快進撃」等マスコミ的に目立っているからオマケで選んでる的部分をどうしても感じてしまう。

ところが、
特に投手に関しては先発型の軸となる投手は昨今パ・リーグの方が明らかに力的にも上で、個性的な野手もパ・リーグに多い（巨人のガッツも言うなればパの選手だし）、
星野JAPANが主力を阪神・中日に依存する形で（遠慮がちに）選手起用が偏向したのはこれ日本代表の成り立ちからやむを得ないところで（ヤクルト勢はキャプテン宮本的世界でしょう→稲葉も元をただせばヤクルトだし、WBCの時にできた「イチロー系」の川崎・西岡は既成事実的に常連となっているだけ）、
今回のダルビッシュ起用法問題含めて、旧世代的日本代表（背理として巨人中心でいきたいみたいな深層心理が流れてる）には無理があった。
WBCで王JAPANが一定の成功を収めたのは王監督がパ・リーグの現役監督だった事に他ならない。

賃貸における諸問題（３）

前回レポートの流れから各論を考えてみると
何故に東京都市部地元住民に１Rマンションが倦厭されているのか？
ここから詰めて考えてみると、
私が業務や取材中に実際に建築中の敷地周辺で大規模な反対運動が散見されたのは「新宿区」「品川区」「杉並区（マンションそのものにアレルギーがある）」「（１Rでは無いが高層マンション建築反対で）港区」といったところ、
この住民感情という部分は、ニュース文面にあるような「単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化」等に代表されるものとは言い切れないのは明白と言える。
目立って指摘しやすいポイントが”ゴミ出しや駐輪マナー”というだけで、心理的に言えば住居として昨今の『新築１Rマンションコンセプトそのものへのアレルギー』があると見た方がいい、

そこで地元住民の心理的な部分を考えてみると、
最近の新築マンションの傾向は、地元の地主が資産運用でささやかに低層のマンションを建築するという方向では無く、ある日突然「聞いた事の無い開発会社が都市計画ギリギリの投資型マンションをドーンと建てる」的な印象になる。
（分譲マンションの場合はそのスケールが大きいし土地の収用からかなり長期間地元住民と折衝が行われたりするので環境が大きく違う→しかし”幾分”キャラクターは違うけれども低層地域の住民に反発が無いワケではない）
町内会としては回覧版を回す事もできないし（そもそもオートロックで中に入る事もできない）、どんな審査でどんな入居者が入るのかも説明されない状況で、「ある日突然”若い人中心”のシングル向け１Rマンションに50人規模以上の住民が突然”お隣”になる」事が問題なのだと考えた方がいい。
”ゴミ出しや駐輪マナー”が問題なのは、地元家主系ならそのまま家主宅に町内会として注意するのは簡単だし、地元不動産会社の管理であればお店に直接相談するのも容易になる。

しかし、”ゴミ出しや駐輪マナー”の事例では経験的に「管理会社が何もしない」ケースの体験を一度や二度は地元住民は必ず経験していて（それだけ”管理しない管理会社”が存在するのも事実）、それが風評となり輪をかける形で強い警戒感となり１Rマンションへの反対運動が強くなっていると考えるべきところに思う（管理形態そのものへの反発と見た方がいい）。
そこで『管理』の面で不動産業における管理業務を考えてみると、通常管理の業務委託コストは「賃料の５％程度」で（管理費は賃料名目を経理的に分けているだけでこの場合全く関係無い→ここで言う賃料とは管理費込みの賃料）、その５％という数値もかなりガチットした委託管理のケースで一般的には不動産会社は契約更新費用が管理委託料となる場合が多い（それでも更新費に事務手数料25％とか50％のタイプだと更新費1ヶ月が全て家主に渡っていて管理会社はその事務手数料の25％から50％の分だけ委託費用として計上している）、更新が無い場合には契約時に家主から支払われる広告募集手数料の一部が管理経費となる。
　↓
管理の大変なマンションで（管理コストは入居者戸数で決まる）一戸辺りの賃料が安い場合管理会社が最初からコスト割れするケースが多くなるって事。
ここは近隣の家主さんのアパートで、管理業務も”家主さんが主体”で管理会社は”取り次ぎだけ”とかのパターンの方が不動産会社も楽って場合も多くなる。
逆算すると、比較的高層の１Rマンションの場合しっかりした管理を行うと管理会社がその管理業務で赤字になる可能性が高まってしまう（管理業務をきちっとするには家主から応分の管理委託料を計上してもらう媒介契約を結んでおかなくてはいけない）。
地元住民にとって、その管理会社が「何処の誰なのかもわからない」状況だと、管理そのものを期待できないし、「いかにも営業店店舗」だと審査そのものの信用性も担保できないし、最初から管理コストを計上していない（管理するつもりが無い）会社の可能性だってある。

又、ここには入居者に対するイメージがあるのも事実で、
以前のエントリーで書いた事があるのだけれど
参考：男の部屋探し
上記のエントリー記事中の以下の記載部分
　↓
そんな時私は「TVドラマや映画の設定」を思い浮かべます。
つまり「こういう配役の人はどんな部屋のシーンでどんな部屋に住んでいる前提にするとハマルのか？」です。
それは概ね主役級の所謂「いい者」は、木造アパートなんかの和室に暮らしている設定の方がハマリますよね、
ついでにお部屋も和室だなんてな方が、無頼な男のイメージに合ってたりします。
劇中だいたいこういったドラマなんかでは敵役が登場しますが、その人物は洒落たデザイナーズなんかに住んでたり等。

賃貸における諸問題（２）

なかなか難しいテーマなので、前回のレポートは途中までとしていたところなんですが、今回はその続きです。
前回レポート：賃貸における諸問題（１）

このテーマを考える上で注目のニュースがありました。
こちらですっ
　↓
25平方メートル未満「ノー」都内で広がる「ワンルームマンション規制」
（かなり長文なので重要な部分のみ引用します）
ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。
この条例を制定した理由のひとつとして「紛争の一因となっている管理面の強化」を挙げている。ワンルームマンションなどでは管理が不十分な場合も多く、ワンルームマンション建設の際に近隣住民が猛反発するケースも多いという。

現在東京23区では、文京区に加え、中央区、渋谷区、目黒区、江東区、豊島区、新宿区など10区で同様の条例が制定・施行されている。板橋区でもワンルームマンションの部屋面積を25平方メートル以上とする条例の制定について検討が始まっており、今後も「ワンルームマンション規制」が広まることになりそうだ。

ただ、こうした「マナーの悪さ」を近隣住民の要望に応えて一掃するというほかに、「単身者だけでなく、ファミリーで住んで地域が活性化できればという狙いもある。近隣住民に不安を生じさせる単身者を減らし、地域の活性化につながる世帯持ちに住んでほしい。そんな思惑がある。
この条例の制定をめぐっては、区には「大学生には住むなということか」といった反対意見も寄せられている。学生寮や社員寮、介護・老人施設などでは、この条例の適用外としていると区側は説明しているが、学生のすべてが学生寮に、会社員の全てが社員寮に住める訳もなく、「色々なご指摘がある」と区側は賛否両論が寄せられることに苦慮しているようだ。
地域の不動産業にも大きな影響を与えることになりそうだが、ある不動産業界関係者は「近隣住民のワンルームマンション建設反対の意見が根強いということもあり、何とも言いがたい」と言葉を濁すだけだった。
（J-CASTニュース 2008/08/05）

続いてエコ関連の話題

太陽光発電も大幅に技術進歩しそうです、
MIT、「太陽電池の性能を2倍にする」集光装置を開発
うことだ。
そして今、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者たちは、安価な色付きガラス、および光ファイバー技術の応用によって、太陽電池アレイの性能を2倍にアップさせられる可能性があると考えている。
（2008/07/11 WIRED NEWS）

注目すべきは、
Baldo氏は述べる。「しかし、技術者の立場で言えば、窓を太陽電池にすることにどれほどの費用対効果があるかはわからない」
部分で、つまりその発電装置を窓にする事もできるかもって技術なワケです。
昨今の高層事業ビルやタワー型マンションだと相当量の発電効率になります、
上手くいけば新しい建築意匠のテーマのひとつになるかも知れません。

中銀カプセルの発展形か、

中東はドバイにとんでもないビルが誕生します。

風力発電で形が変わるプレハブ式超高層ビル、ドバイに建設
新方式で建設される超高層ビル『Dynamic Tower』には、風変りな特徴が非常にたくさんある
第一に、Dynamic Towerはプレハブ工法を採用している。別の場所で製造した床を建設地に運び込み、吊り上げて、中心の柱にジョイントするのだ。最終的には、立体パズル『ハノイの塔』のような外観になる。
（2008/07/22 WIRED NEWS）
※エライ外観となってます、是非記事リンクのニュースページ参照ください。

ご存じのようにこのデザインや工法はは、丹下氏の意匠に始まり工法的には黒川氏の中銀カプセルが元祖じゃないかと
　↓
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2007/02/post-3bfb.html
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2007/02/post-e494.html

記事中注目すべきは
この建物では、各フロアがゆっくりと回転し、タワーの外形がたえず変化する。この余計な機能のために、各階の間に風力タービンが設置され、建物全体で電力を自給自足する仕組みだ。
なる部分で（笑
これあれですよね黒川氏のカプセルも「隙間問題」が恒常化して弱点のひとつだったのです（ハトの巣ができちゃうなどの問題から外側から鉄板でシールドされているブロックもある）、あのカプセルの”隙間”にも風力タービンがあって各室の電量補助していれば革新的だったでしょうねぇ、
中銀カプセルはミニマルコンパクト的な”都会の暮らしと狭い部屋”をひとつのパッケージコンセプトとしているので、室内容積の狭さがエネルギー効率にもなる。

なかなかどうしてこの日本でも”新メタボリズム”としてカプセルタワー次回作を建築してみようって兵（つわもの）が登場するかもしれません。
流石に回転はさせないかもですが、、

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賃貸における諸問題（１）

ここはretourの方のブログでレポート連載中なんですが、
ちょっとこれまでにないタイプの賃貸契約の方向性の企画がありました。
前回レポートの「昨今の物価動向に如何にに”住居で対抗”する」的在り方の延長としてみても住居における弾力性や自由度は今後の社会におけるテーマのひとつにもなるでしょう（特に都会の場合流通速度の足枷は結果として生活選択を硬直化させる上で社会的にも望ましくない）。
そんなワケで、東京における暮らしのメインストリームでもある「賃貸における諸問題」を広い範囲で考えてみます。

話の根本は「日本の賃貸住居の家賃は何故これほど安いのか」に始まります。
実際マンスリーマンション等と比べてみれば一般の賃貸住居の賃料の安さは一目瞭然ですが、それが可能なのは一にも二にも”２年契約”だからです。
ただ賃貸契約は法的にも解約ができる事になっているので「最初から短期契約である場合水際でお断り」で対処しているので（短期可能なものはペット可同様、一部の定期借家等特記事項に短期可記載あるものに限られる）、一見その本質が長期契約であることが忘れられがちですが（審査的にもここの安定感が重要視される）、
採算性から考えて長期に安定して賃料収入がある事は非常に重要なのです。

「空室リスク」は最大で賃料の６ヶ月間クラスの金額で引き当てておかなければならないし（偶然が重なって本気に空室期間が半年等になると当然それ以上の穴が空く）、賃貸住居における賃料滞納率が10％を超える中で滞納による解約の場合の「滞納整理リスク」だけでも見かけ上３ヶ月となる（敷金関係の債務の清算等は個別事例でバラツキがあるので勘案しない）。
”短期解約で部屋が回ると礼金で儲かるだろう”ととんでもない勘違いをしている人も稀にいるけれども（それは昭和の大学斡旋なんかで満室がほとんど約束された学生アパートなんかの場合→この場合もシーズンオフの解約は空室リスクになる）、これは論外。
※管理会社は証券会社同様「営業的には回転すればいい」のだけれど、早期解約が続くような審査に問題のある管理会社は家主から媒介契約を解除される事もあるし→家主が媒介契約の解除をしにくいような強引な家主営業をしている”営業店”は業界的にも悪質となり→申込時の追い込み等の原因ともなるし、同様に仲介営業会社は管理会社から”会社の営業姿勢そのもの”も審査される事になる。申込内容や早期解約の頻発等接客に信用の置けない仲介営業会社は管理会社から事実上取引停止になる場合もある（空室照会時に「はい（おたくの会社には）空室終了ですよ」）。

又、話が長くなっておりますが（笑
特記事項に『諸条件相談可能』なんかの記載のあるお部屋の場合に、入居申込の審査内容（勤続年数が長いとか勤務先が安定的だとか社会的信用が高い等）によってケースによっては「賃貸条件が相談可能」となるのは、「更新も見越した長期契約が見込める事から逆算される安定収益利益を賃貸条件に反映できないでしょうか」との意味であって、
つまり長期契約だからこそ始めて格安の賃料設定が可能になる。

昨今の物価動向に如何にに”住居で対抗”するか（２）

そもそも住居には、昔「床下収納」等貯蔵の性能が重視されていたんですから、”夜間電力充電マンション”なんてプランもあっていいと（今の技術で言えばリチュウムイオンの安全性の大幅な改善も必要でしょうけれど技術的には完成しているらしいです）、
そこに”外断熱工法”やら、”打ち水的冷却”等の併用で「エアコン稼働率を50％削減する住居」を目指していけば大幅に耐性の強い暮らしが実現します。

ここを食料面でも補う作戦を考えてみると、

都市設計には防火対策的にも”緑地化”が必要ですが、ここを耕作地として活用する方策を地方自治の政策として促進して近郊農地含めて補助を行い独自の流通ルートを構築して「都市防衛的な食の自給率の確保」なる政策目標があってもいい。
実際耕作地を運営する体系を”ボランティア”やNPO的運営を模索してもいいんですし（なので民業圧迫にならない流通の独自性や都市近郊農業への補助とワンセットにしなくてはいけない）うまく運用すれば大規模な雇用対策にもなりますよ、コレ。
休日にサラリーマンが大挙自分の管理している農地に赴くだけでも、繁華街の省電力効果が高まるし、高齢化人口の大半が再雇用の形で日常性を回復していくことはメンタルな意味でも新しい都市の可能性としてあり得る（実際運営母体が大きくなればデスクワークの需要も高いでしょうし必ずしも全ての再雇用が営農に従事するワケでも無い）。

現実住居のエネルギー効率促進小型プラント（夏は夜間電力で氷・冬は温水等でハイブリッド化したセントラル方式昼はソーラー発電でこれを補助等するような）が見事開発されれば、そこに補助金つけることで経済政策的にも使える話でしょう（理想論じゃなくビジネスベースにのせるのが重要）、前に話した屋上庭園化や農業ビル等の可能性もあります。

昨今の物価動向に如何にに”住居で対抗”するか（１）

世界的な”ドル余り”に始まる「サブプライム」→「原油」→「穀物」への投機マネーの流れのなか誰しもが思う落しどころは『ドル暴落』以外無いのですが（これを防ぐにはインフレ覚悟で米国政府が緊縮財政政策の舵を切って同時にFRBがドルを回収しなくてはいけない）、それは違う意味で大問題なので、
今回のサミットでもブッシュ大統領も思い切り「米国は強いドルが望ましい（＝現在の金融投機マネーの強さも維持）」と発言しちゃってます。
現状八方塞がりなワケで（技術的には金融政策として融資の自己資本比率的総量規制をかけて信用貸し全般にストップかけるってのが良さそうなんですが、、）、このままでいくとサブプライムの穴も（米国の景気失速で）拡大続ける勢いです。

各国政府が市場に協調介入して、なんとかしないことには「通過としてのドルの信用が完全に吹っ飛ぶ」可能性すら無いじゃない。世界経済はエライ爆弾を抱えている事になります。
かといって、中国のような成長率の高い国に大量の外資投資を流して帳尻合わせるにしても、一国経済全体がサブプライムになる心配もある上に、結局中国経由で「原油」と「穀物」の相場が（ドルの逆流で）高騰するだけって話もある。

このまま進行すると、中東OPEC諸国の”実質通過のドル連動性”の解除に始まり、反米の勢いが止まらない南米（きっかけはNAFTA：アメリカ・カナダ・メキシコの自由貿易協定に始まる中南米拡大版のFTAA構想）が、EUに似た経済ブロックを構築する可能性もあるので、下手すると第２のキューバ危機もあるかもしれませんよ、これ。
中国北京政府は想像以上に国内において弱体化しているようだし、背後にはナポレオンを彷彿とさせるプーチンロシア帝国みたいな構図の中で、アジア全体の国際情勢は不安定化するでしょう、
同時に経済的に弱い第三世界における状況は急速に深刻になるし、結果としてオーストラリアを中心にする南半球系太平洋が経済ブロック化する可能性もある（日本の足場はこっちになると思われ）。

毎日新聞関連報道で大騒ぎに、

今回の場合は「冗談で書いた」が釈明になるのかって話です、
それこそ見るからに”大人の娯楽雑誌”的な媒体ならリテラシーとして「冗談の幅も相当だな」と、こうなるところなでしょうが、三大新聞が主体となるとそうもいかないでしょう。
背景には”インターネットだから”なる見当違いな紙媒体サイドの偏見があるのかも知れませんが、思うにそこも含めてのリテラシーなんだと思います。

今回も又大手メディアでありTV局も含めての問題なので、公にはまだ大きな報道は行われていませんが、世界最大のインターネット掲示板では『どえらい騒ぎ』になっています。
又今回も書く方もちょっと”薄ら怖いネタ”なので、えー何と申しましょうか本筋を”続きを読む”の下にもっていきたいと、このような関係で話を引き伸ばしておりますっ

実際ネタ的に深い部分は、少し熱が収まった頃に精神分析のブログに書く予定なので、『プロローグ的話』になるかも知れません。
そもそもブログジャーナリズム的に、この話を取り上げないのもそれこそ「ブログ書いている人間の責任として許されない」と思うので、どうにも書かなくてはいかんのだと、
今回の話を離れても、既存メディアとインターネットの間にはどうにも超えられない壁のようなものがあって、そのギャップ（既存メディア側に相当幅のデジタルデバイドが存在する→そもそもインターネットがどんなものか理解していないフシもある）が話のコアになっているのじゃないか、
結果構造論的に、既存メディアのリテラシーがインターネットメディアの登場によって、相対的に低下しているのであって、既存メディアが特別「何かした」って事じゃ無いのだと思います。
つまりインターネットの登場を契機に「何かしなくちゃいけなかった」のにも関わらず、特別「何かした」って事じゃ無い程度の現況が、結果としてリテラシーが低下するほどの構造的な問題を引き起こしてしまった。
（無論それは”ライブドア”の時からわかっていた事ですが）
そこに妙な対立の構図が生まれてから、既存メディアは硬直化してしまったのかも知れません。その保守的硬直化は社会心理的な意味で固定観念となり、そこに依存するあまりどんどん現実との距離が開いている。
インターネットの時代も現実なのですから、ここと乖離があれば情報欠落を生んでしまうし、ジャーナリステックな判断が”結果として偏る”問題に繋がった。
”「何かした」って事じゃ無い程度の現況”が根本的に問題だったというワケです。

秋葉原その後

私はモバイラーなのでアキバに行くのは割と頻繁なのです、
先日の事件はかなり衝撃でした
自分は今回の犯行の背景のひとつでもある「歩行者天国のある日」は滅多に秋葉原に行かない関係で自分が巻き込まれたかもと思う事は無かったんですが（専ら行動範囲は裏通の電気専門街の方なので）、平和な印象が強かった秋葉原でおきたこの犯行はいろんな意味で衝撃でもありました。

それこそワイドショー関係の報道が収束した頃なので、落ち着いてこの事件を考えてみます。
”都市犯罪”の典型と言えるでしょう、
これまでの報道情報や犯人（現行犯逮捕なので”犯人”とします）が書き込んだとされる情報から犯人にはメンタルな問題が無かった事がわかります。
「見かけ上は」です
彼は引き篭もりでもありませんし、鬱症状に悩んでいたのでもありません。
掲示板の話とは別に、彼には交友関係なる人間関係もあり、仕事もあった（負け組み云々の話は「とんだ言いがかり」であるのは説明の必要無いでしょう派遣の話は別論議です）、

「スポーツ紙面から」

みなさんご存知でしょうか
「横浜ベイスターズが大変な事になってます」
プロ野球の話をしようって事ではありません。
組織論というか、昨今の再開発含めて目立つようなウィークポイントが無くても”まさかそんな事が”な事例は起こりうるって話です。
横浜ベイスターズは昨年4位で、DATA的にも主力選手もいて巨人に抜かれた有力外国籍プレーヤー（クルーン160キロ）の穴をどうするのかってぐらいの話で（トータルで考えれば戦力的には中堅新外国籍プレーヤーで埋まっていると見ていい）、以前に同チームで監督経験もあり実際昨年度4位の成績をあげた大矢監督と、今年ズンドコになる要素を予測した評論家はいなかったでしょう。
事前の予測としては渋谷ヤクルトとか広島カープの方が危機意識は高かったのです、

一体何が起ったのでしょうか、
組織論における心理的な側面を考えてみると”当事者意識の欠如”がポイントでしょう、
この話によく出るのは「TBSの存在（筆頭株主）」
話の発端としては（当時コンテンツとしてまだ意味があった）「巨人戦の中継のため（それもあってか元巨人の選手獲得も目立つ）」であり、今は「楽天のTBS買収への組織防衛にも使える」等、そもそも横浜ベイスターズなる球団の株主である動機が”ちょっと違うのじゃないか”な部分が大きい（ベイスターズの勝敗に対する興味が無い）、
どういう意味かって「横浜ベイスターズそのものを”独立するプロ野球チーム”として評価しているワケではない」ところですよ。なので、フロントから現場主脳や選手まで統一感のある各パートの”当事者意識”まで曖昧になってしまってます。
簡単に言えば「（勝ち負けは）自分のせいじゃないだろう」と言い易い体質です、

熱伝導率とマンションの問題がより拡大する可能性

熱伝導率関係のDATAはこの辺にあるので参照ください
　↓
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/01/post-d234.html

これまでここがそれほど問題にならなかったのは「機密性とエアコンの実装」に負う所が大きい（欧州では外断熱が一般的なので”エアコン実装は常識では無い”ので熱波で高齢者に被害が拡大してしまった）、しかしこの効率の悪い居住性は『ヒートアイランドの元凶』にもなっているばかりか温暖化による温度上昇が進行すれば、ただでさえ夏の電力供給に不安がある状況に加えて「エアコンをガンガン効かさせればいいってものじゃない」のは言うまでも無い事でしょう。

実際こういう話もあって
　↓
暑さによる死亡確率６倍に＝国内の温暖化影響を予測・茨城大など
茨城大や国立環境研究所など１４機関による研究グループは２９日、地球温暖化が日本国内にもたらす影響の予測を公表した。気温上昇で暑さが厳しくなることで、熱中症などの「熱ストレス」による死亡確率が現状と比べ今世紀末に６倍になることが分かった。
（時事通信 2008/05/29）
12年後に「東北への遷都が直近の政治課題」なんて事になってるのかも知れません。
（そうなれば東京から西の不動産価値が空前のスケールで暴落する可能性だってある）
それぐらい地球の温暖化は”身近な問題”だって事です、
かといって今からせっせと効率のいい「２×４木造住宅」や「風通しのいい木造一戸建て」重視に切り替えるにしても限度ってものがあるでしょうから、マンションの”外断熱改修”がちょっとした流行になるかもしれない、
しかしこれは想像以上の大規模改修になるので果たして分譲マンションの管理組合がGOを出せるのか未知数ですし（安価に工事可能な工法が見つかれば一気に普及するかもです）、ソーラーパネル等のエコロジーな技術と超伝導（技術的にはココが最も重要）に大きな進歩が求められてきます（技術的なパッケージにならないと”単に付け焼刃になるだけ→前述紹介記事の熱伝導DATA参照：現在の外断熱材もそれほど強力ではない”）。

真面目に『食糧安保』って話になりそうです

土地関係の論議は前回レポートでお伝えした通りです
今回は都市部住宅の供給過剰（東京都でも15％の供給過剰とも言われている）をベースにその可能性を探ってみます、
世界情勢は非常に”ヤバイ”感じになっていて、巷では「ガソリン高騰と関連する物価上昇」でもちきりですが、ここはたいした問題じゃ無いのです（高騰しているのは投機マネーの問題だし結果としてドル余りは円高で吸収される）、極論大規模な経済開発が高騰するガソリンにより停止すれば”見込み需要”そのものが減少するので「どっかで暴落」するのも目に見えた話で（需要と供給バランスから見れば原油も供給過剰で価格変動しているのは短期流通市場）、こっちは経済政策どうこうってレベルです。

しかし、世界的な人口増を背景に（同時に開発途上国の食生活が豊かになり肉食化すると必要とされる飼料が膨大になり構造的な穀物不足になる）食料需要がひっ迫するのは自明で、
前回紹介した中国の『三農問題』含めて供給における不安感も拡大中、
ついに先進国サイドからもこういう論議が出始めています
　↓
ニュージーランド首相「食糧不足時代には農業国がスーパーパワーに」
製造業とサービス産業は国家経済力を測る絶対的な定規となってきた。 歴史的に両分野で頭角を現した国が経済強国の地位を占めてきた。 しかし食糧不足で食品の価格が高騰する時代には事情がやや複雑になる。
ニュージーランドのヘレン・クラーク首相は「食糧不足時代には農業国の中からもスーパーパワーが出てくる可能性がある」と強調した。 小麦・豆・コメなど国際穀物価格が上昇し、新興富国の登場で肉類や乳製品の需要が増えれば、食糧生産国が主導権を握ることもある、ということだ。
（中央日報 2008/05/19）

経済学で言うところの”重農主義復活か”なんて話ですが、
馬鹿にしちゃいけません、
日本で言えば減反解除と全国民的米食化でかなりの自給率は回復するでしょうし、元来日本食は「菜食主義か」と思うぐらい農産品を中心にしても豊かな食事を料理として提供可能です。
魚の需要も後退との事で、ここも梃入れすれば「牛肉の高騰と品不足」なんて現象が起きたところで即座に何か困るって事はありません。
やっかいなのは、農業生産においてもかなりの石油を必要としていたり、肝心かなめの農業生産者が高齢化している等の問題にあります。

サブプライムだけではなく中国が心配

四川大地震の惨劇で昨今のニュースは大変な事になっているし、実際被害が少しでも拡大しないよう祈るばかりだけれども、世界的に考えておかねくてはいけないリスク要因を今回の自然災害とオリンピックが警鐘にも似た”何か”を表しているような気がしてならない。

東西冷戦以降資本主義が勝利した等と考えている人は一部保守主義者だけで、市場経済という名の歪みが世界経済全体の不安定要因になっているのはご存知の通り。
昨今の世界経済は経済学でいえば非常事態にも近い不安定な状況で、「海兵隊本位制」とでもいうべき（本来米国経済が空前のインフレを引き起こしドル暴落となってもおかしくない状態）薄氷の上の均衡（まさに北極の氷の運命にも似た）によりかろうじて世界経済が大問題に直面する状態にはいたってないけれども『過剰なドル』が行き場を失い”サブプライム”に始まり投機マネーとして世界経済にとってヤバイ状況（この過剰なドルを市場に流すための”市場経済→経済の自由化”でもある）がなんら変化していないのもご存じのとおり。
昨今東京都心部でもあった再開発ラッシュにしても外資の投資資金無しにはあり得ない話だった。

ここがサブプライムの破綻と同時に退却したのは前にレポートしたとおり、
その至近が損失を取り返すために米国サブプライム対策としての低金利政策を梃子にさらに拡大してなりふり構わず利食いに走っている状況（石油・穀物相場）も看過できない状況にある。

不動産の世界から食の安全を考えてみる

こんなニュースが飛び交っているのをみなさんご存知ですか

穀物マネー狂乱　家計を直撃（■「高くても日本が買う」）
春小麦などの穀物が高騰している。新興国の需要増とバイオ燃料ブームに加え、大量の投機マネーが価格を押し上げる。日本ではこの春、食品の値上げラッシュだが、こうした傾向は当面続きそうだ。
■「高くても日本が買う」
世界の穀物価格を主導する米国の商品取引所。春小麦市場は中華めんなどの材料になり日本の需要が高いが、、品不足の中、１月末から１１営業日連続で値幅制限の上限へ値上がりする「ストップ高」になり、「狂乱相場だ」と関係者を驚かせた。「いくら高くても日本が買う」とのうわさも飛び交い、２月２５日には１ブッシェルあたり２５ドルと、例年の５倍に達した。
（2008/03/20 asahi.com）

民主党の政策の中で「バラまき」との批判も多い中地方で根強く好評なのが農家への直接所得保証政策です、しかしこれだけでは農業後継者不足の解消までには繋がらない。
「農地を耕作地として守る」ところまででしょう。
例の『餃子事件』以来、食の自給率向上に関してここ経済的にも重要度が急激に高まり始めているところです（安全保障に関わるとこまできているかもしれない）。そこに現在ガソリン高騰時と同じ構造で穀物相場まで高騰している。

それじゃ「ベンチャー企業が地域農家と連携しつつオランダみたいに先進的な農業へ投資」と、こう考えても不思議じゃないですよね、
ところがとうはいかんのです。
不動産で言うところの農地の取引には『農地法』というのがありまして、

農地法第３条
農地を農地として売買、貸し借りを行う場合、所謂「３条許可」が必要。
譲受人（借主）は申請地を含めて農業委員会が定める下限面積（原則50アール）以上耕作している農家もしくは農業生産法人でなければなりません。また、農機具等耕作に必要な機具をそろえていること、申請地と居住場所がそれほど離れておらず（1時間程度）、通常の営農管理が可能であることが前提条件となる。

簡単に言うと「近所で営農している人しか買えない」のです。
（他にも「農業委員会」「都道府県知事」「農林水産大臣」等様々なところの許可が必要）
そして農地法には他にも重要な項目があって
農地法第４条
自分の農地を宅地等の農地以外に転用する場合、農地法第４条に基づく転用許可が必要。
その農地の位置（住宅地域近隣等）や「土地造成のみではないこと」「計画実現の確実性があること」「適正な面積であること」等の基準がある。例えば一般住宅は原則500平方メートル以内で且つ必要な最小面積（農家住宅の場合、1000平方メートル以内で且つ必要な最小面積）。

他人の農地を取得したり、借りて農地を農地以外の地目にする場合は、農地法５条の許可が必要（転用の基準は、農地法４条と同じ）。
※知事の許可等が関係するので各地方公共団体のサイトなんかに申請に関する説明があったりします。

収益悪化している農地が突然建売住宅の供給地になる理由がわかっていただけるでしょうか（そもそもこういった転用は農業経営基盤強化促進法等でも後押しされている部分となる）。そしてこの離農→建売住宅の流れが地方特有の都市部の過疎化（商店街の壊滅と新しく整備された幹線道路沿いへの郊外型の大規模量販店の進出→なんとなく地方が荒廃していく様子）等様々な問題に繋がっているのです。
ある意味、地方の農地が開発業者の建売販売のための草刈場になっている状況は、これ確かなんだと（結果的に市街地の不動産下落により地域全体の資産価値も下落→市街化調整区域内であったにしても開発地域は郊外に伸びるため、余計に車利用が促進され市街地から人の流れが幹線道路に向かう）、

『築浅信仰』（後編）

ベテラン管理会社の担当者の台詞「ほんと”最近は”新しいものじゃないと決まらないよ」
”最近は”の言葉にあるように、この現象はバブル（1980年代後半〜1990年代初頭）以降に始まったと考えられる。
この間の不動産の動向だけれども、

バブルによる地価高騰により用地の取得が困難になり都市部においてのマンション建築は大幅に後退する（10年スパンで見るならバブル以前の10年に比べて総数でも半数前後に後退→現在は外資ファンドマネーの影響もあって以前の状態に回復：供給過剰に至る）、
その影響と当然マンションや分譲住宅の高騰を背景に、バブル崩壊後の政権と知られる宮沢政権（1991年〜1993年）時に当然宮沢首相は住宅問題にもコメントするのだけれど、当時のコメントとして重要なのは「そうですね政策としても都心部でも3千万程度で十分にサラリーマンが購入できる住宅供給を実現したい」的な発言をしている。
具体的にマンション等物件の内容には言及していなかったけれども、言葉の前後から読み取れる雰囲気はこの当事でも「ファミリーによる一戸建て購入」を指したものだった。

並行して、男女雇用機会均等法（1985年まさにバブル期〜）の成立により、女性シングルの分譲マンション購入は決して珍しい事ではない時代を迎えている。
この部分では以下のエントリーを参考にして欲しい、
参照）『家幻想』
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2007/09/post-d17b.html
参照）『女性差別史観におけるコマーシャリズム』
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/01/post-9c62.html
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/01/post-9c62.html

本来シングル向けの分譲マンションの購入は資産的にもハイリスクとなるが（世帯含めて生活環境からいっても自由に引越しできる賃貸の方が利便性が高いので、シングルで分譲を購入する需要は”投資向け”の支えがないと不安定になる）、文明化の過程で女性に普遍的に強い影響を及ぼした結婚願望的強迫心理の代償満足として（強迫的心理を力づくで突破する）シングル向けマンション購入は、上記雇用機会均等法の時代（＝以降女性キャリアは年々上昇し現在もこの傾向が止まる気配はない）において、ひとつのトレンドにもなった。

この微妙な背景を関連付けて考えて見ると、
ちょうどサラリーマン世帯が「高度経済成長時代の残滓：一国一城（一石一城）の主になる夢＝郊外に一戸建てを購入」という時代からDINKS等新しい世帯の方向性を舵切り始めた転換期で、ここに並行して女性の動向にはシングル選択の明確化が進行していた。
文化人類学的に見ていてば、この二者の方向性が後に『晩婚化』と『少子化』を迎えるのは予測されていたところだけれど、ここで不動産への見方の混乱や誤解・同時に広告会社の目論見が複合的に「築浅信仰」を発生させたと考えられる。

『築浅信仰』（前編）

問い合わせにも「アパート希望」と「マンション希望」があります。
実際築浅を意識するのはこの場合後者で、アパート希望で築浅希望を条件にする例はほとんど無いか非常に少ない（調査中に偶然新築アパートの入居キャンペーンがあって歓迎される事はありますが、それも特別優先順位を確定する要素にはならない）。
しかし固定資産税の評価から見ても（あくまでスペックとしてですよ）、耐用年数を見れば明らかに木造住宅であるアパートの方が耐用年数は短い。
駆体の経年変化を気にしているのだとすれば、当然ここは「アパート希望の人が優位に築浅を希望している」のなら（木造建築の実際の耐用年数論議は別として）少なくとも論議に整合性がありますね。

しかし現実はそうなっていないのです。
耐震性や防火性能という側面で言えば、関東大震災・東京大空襲の事例を見れば明らかなように非木造建築は強い。マンション希望の人には築年数と建築基準法の見直し年次を関連させる事例も時折ありますが（確かに論議としては整合性がある）、ここは以前のエントリーにおけるDATAで明らかなようにRCであるとか構造上の選択で考えるべきで、一律に築年数との関連は無い（DATAから関連付けるとすれば1971年以前の建築となり築浅論議とは掛け離れた年次になる）。
参考DATA：http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/01/post-7375.html

ここにも不思議な現象があって、地震による家屋の倒壊等といえばとんでもない大災害となりますが一般に非木造の耐震性の話は『資産価値の保全』であって、分譲オーナーが外壁の亀裂や共有部分の被害、インフラの破損を心配する部分で（上記参考DATA参照：倒壊は少数の事例、むしろ心配なのは小破を含む修繕の必要となる損害の想定）、賃貸の部屋を探している人が心配する話じゃありません、ここはオーナー（家主）が心配する部分になります（入居契約時の火災保険の加入で地震保険付のオプションを希望する人は10％も存在しない：そのまま加入しないのが契約時のデフォルトになっているぐらい）、
ところが賃貸においても「耐震性が心配なのでS57以前のマンションは候補外です」なる条件を希望する問い合わせはそれなりに多い（しかし火災保険は地震保険付にはしない）。

事故や被害の頻度と言えば、100年に一度あるかないかの大地震より”火災”の方が数倍被害に遭遇する可能性は高いですね。
しかし仲介営業をしていて、おおよそ『火災が心配なのでオール電化の部屋を希望します』と聞いたことがありません。
「ガスキッチン2口希望」は”非常に多いのに”。
むしろこの点は家主さんが心配する部分で（入居者以上に心配）、全面リフォーム時に「オール電化にしようかしら」等、全然珍しい論議じゃないのです。ところが不思議とオール電化は部屋探しの希望条件として「一般的じゃ無い」、

築浅信仰特集のプロローグ

このブログやretourの方でも頻繁に使っている用語に『築浅信仰』なる言葉があるんだけれども、これは私の造語です。意味的にはそのまんまなんですが、過去のエントリーなんかを前に確認した時にこの現象をキチッと説明していない事に気がつきました。
関連している話は随分と書いてきたので、retourのブログ等を長く閲覧していただいいる方には「あーその話ね」と完結しているところもあるかと思うんですが、ネタ的には本来特集で扱うべき話なのでこの際ガチっと書いておこうと、
（関連部分等HPの方のコンテンツにも既に記載済みの事なのでこちらも参照ください）
http://www.retour-tokyo.com/txt02.htm
さて『住まいの心理学』ではそれこそ住まいを巡る心理を論じていくのがテーマですから今回の特集『築浅信仰』も切り口として心理面から迫ってみたいと思います。

世の中には「新しいもの好き」なんて言葉もありますが、この新しさの定義はターゲットとなる消費財の耐用年数と深く関わります。
極端に言うなら宝石等耐用年数ってか、その価値がほぼ普遍的に推移する商品の場合「新しいもの好き」も何もないのです、
「私ね、今年掘り出したダイヤが欲しいの」
聞いたことありませんね（笑

しかしここに微妙なビヘイビアが関連すると”あり得る話”になるんです。
「私ね、今年の新しいデザインの○○○のシルバーリングが欲しいの」
同じ貴金属ですが、確かにこの可能性はあります、

東京の地価「ミニバブル」破裂

ここわかりやすく言えば米サブプライムローンの影響（日本の投資資金のかなりの部分が外資だっため）と、そもそも供給過剰のところに無理な新築住宅供給が重なった複合的なもので、人口移動圧力的には都心部の需要が目だって落ちているとはいえないけれど、いずれマンション価格も大幅下落の可能性がある。
市場の話なので断定的な事は言えないけれども、数々の情報を付き合わせるとほぼその線が見えてくる。
サブプライム関連の過去のエントリーはこちら
http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2007/09/post-1506.html

初っ端のニュースから見ていくと
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東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？
東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。
値下がりした地点は49.6％にのぼる
（中略）
井上社長（三友システムアプレイザルの井上明義社長）は「奇策はなく、需給バランスの調整しかない。いまの下落は、最終的には地価が上がりはじめた2005年10〜12月期の水準にまで戻すのではないか」とみている。
（J-CASTニュース2008/3/1）
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順番からみれば簡単な話

『続・部屋探しの方法論』

これまでの長〜い紆余曲折した経緯を踏まえてですね、
部屋探しの方法論について話を進めてみましょう。
このブログでも「縁組論」的な話をしていますが、ここが如何に大事なのかって言うならば、
部屋の場合平米数と築年数の賃料評価に与える影響が非常に支配的で、最初から賃料による格差はとても少ないのです。
「ベーシックな評価（生活許容力）に驚くほどの差は無い」
それ以外のほとんど”全て”はあなたの趣味性であり暮らしの選択といってもいいんです。
極論すると「賃貸を選ぶか分譲を選択するか」部屋探し以前の大問題ですよね、

賃貸に限定して話を進めても
「何が何でも希望条件ギリギリ」一見ありそうな話ですが、これってビギナー向けの１Rとか選択項目の少ない状況下の話で、中堅以上の部屋になればキャラクターは複合的ですから、一律に物件内容が比例に並んでる事もありません（こっちの部屋はここはこうだけど、あっちの部屋のここはこうみたいに）、”選択のプロセス”によって大きくその評価が違ってくるんです。結論がたとえ同じであっても、その部屋固有のアイデェンティティーに違いが出てくるんですから、ここ考えてみてください。
「そのプロセスを選んでいるのも自分」となります。

部屋探しをミクロで見ても
「どうやったらひとつに絞りこめるのか」或いは「ひとつを選ぶコンセプト」です。
「あなたの部屋はどんな部屋ですか？」という問いかけに対する答えです。
その”選択のプロセス”も部屋探しの世界の一部です。

部屋探しの方法論（特別編）

今回の話は”どちらかっていうとレアケース”な話が中心。
でもあれかも、こっちの方が話的には本題にもっとも深く関わる話かもしんないです。

前編より
　↓
なんだけれども、不動産業各社の営業スタイルはかなりの幅で違っている、
ここが重要、
ダダ—っとタイプ別に挙げてみよう。

■現在減少中”プロの営業マン”がいる店
『営業マン』なんだかレトロな響きですね〜
しかし、これは厳然とした業界用語でケースバイケースなところはあるんですが「あえて宅建免許を持っていない部分が誇りのひとつでもある」な流離（さすらい）の営業マンのお話です。そーんな男（これ性別的な意味じゃなくてキャラクターで）の世界を語る上で、まず1曲。
なんとか”マーンヌゥ”と言えば映画『マグノリア』のトムクルーズとこの曲でしょう。
　↓
http://jp.youtube.com/watch?v=8T4mq-8EDqc
（みなさん笑うところじゃないですよ、笑うけどっ。。）

さてこの不動産業界における”プロの営業マン（マーンヌゥと発音しなくていいんですよ）”って何の事でしょうか
ええ、ここも長い話になるんでございますが、ひとつ聞いてやってください。

以外と知られていない事ですが、不動産業界って移籍が多いんです。言うならばFAですね、
それもあって社員契約までプロ野球にちょっと似たところがあるんです。
業界用語で言う『フルコミッション通称：フルコミ』、
つまり「完全歩合給制」の事です、

部屋探しの方法論（完結編）

さて、若干ヤバ過ぎる部分もあるので（笑
へぇー何をしているのかと言うとですね、
このーっ、話の詳細を『続きを読む…』に追いやりたいんだと、

「姑息だなーお前」とお思いでしょうが、
いやいや僕も人間ですから、

えー幽霊怖い
　　借金取りも怖い
会社との関係はフリーランス契約なのに業務展開部長と怖いものナシにも見えますが、愛社精神ありますんで、あーた会社の社会的立場を危うくする事は大変怖いと、
ここで１曲
落ち込みそうな時に「違った意味でのカタルシス効果」があるこの曲をどうぞぉ
http://jp.youtube.com/watch?v=ehV9RXhJnOs
（スマッチでの埋め込みはいろんな意味で”何”なのでリンクでご勘弁を）
カッコいいっスよー

とかなんとかで
前編より
　↓
なんだけれども、不動産業各社の営業スタイルはかなりの幅で違っている、
ここが重要、
ダダ—っとタイプ別に挙げてみよう。
■自社物件のみ営業一部の”大手”○○店
最も書きにくい部分なんだけれど、何が○○って、一番は「家主営業」でしょう。
これも不動産業務のひとつではあるんだけれども、TVCM等のセールストークで気弱な大家さん宅で知らない間に「専任媒介（大家さんとの窓口が専任）」契約書に捺印、
本来専任媒介こそ国土交通省の指導で「構成な不動産市場とその流通の促進」のめに不動産流通機構DATAベースへの登録公開しないといけない（他社に情報公開して積極的に仲介を促す）んだけれど、登録公開もせず当然のごとく他店での仲介も”営業判断”で不可になるケースが多い。
顧客には「今なら○○○○○が割○」等の云々かんぬんがある店。
その莫大な広告費と、あれやこれやからその収益はどこからきているのか考えればわかる話で（顧客か大家さんしか無い）、管理も淡白。
基本的にには自社物件以外紹介しないんだけれども、時折他社管理物件の仲介をするケースもある（仲介に割○適応はありませんよ）。
しかし近隣業者間での信頼が無いので、「空室でも空室無いよ（おたくには）」等審査含めて利用には注意したい。
（選択肢が多いようで実は少ない）
※管理内容や、なんとなくその後の心配等お構いなしで「”初期”費用も（広告上）安いし、なんかこれでいいじゃん」な感覚の方に向いている。
ここは「あえて向いている」と言いたい、
社会心理的にも、自立的な選択性が曖昧でそこに自信が無い場合、なんらかの権威性や評判によって背中を押されたいニーズもあるのであって、資本主義の経済原則じゃないけれど個人的には「あるべし」だと思う（業界的な問題は又別問題なので）。
実際そういうタイプのお客さんを接客上「○○○○・○○○○系のお客さん」的に捉える事もあるので、そもそもここは社会心理的な問題・先進国における経済構造の問題として捉えた方がいいのではないか、
こころなしか大手キャッシング会社とCMや店舗の位置等似ているような。。
インターネットからの顧客成約率良くて10％な方でしょう（ここは情報不足あるけれど）→メールの問い合わせは可能。


■インディ系のインターネット営業店
お店はビルの上層階にあったり、駅前だがちょっと外れにあったりする。
とにかくインターネットの『ポータルサイトDATAベースへの登録に熱心』で、広告は専らポータルサイトへの登録によるインターネット。最近は減ったとは言え「必要に応じて”かまし（虚偽登録）”も使う」ポータルサイトの募集広告はそんな来店客のための”釣り”的認識。
一般向けのポータルサイトに信頼性が無い原因のひとつ、
ここは会社が禁じていても、個別の営業担当者の独断で行われる事もあるので、なんともえーここも「・・・→点点点（てんてんてん）」ですねぇ
実際には存在しない物（ブツ）で釣ってしまっているので、「来店してから困るのじゃないか」と思うでしょうが、営業担当個人は「自分はちゃんと調べている（来店があれば希望に添った部屋を紹介している）」な自覚もあって、罪悪感も伴っていない場合も多い（この辺「しょっちゅう顧客にもいいように”タダ”で使われている」のだからここは騙し合いでイーブンだ的な深層心理もある）。
最近はポータルサイト各社のチェックも厳しくなっているので、こういうタイプの店舗は減少傾向（ポータルサイトの検索好きな方ならここ数年登録物件の総数や重複が減ってきている事ご存知の方もいるでしょう）、それこそ10年前とかには「営業ひとりあたりで1週間に他社管理物件を1万件先物登録した」なんて時代もあった（その時代にはポータルサイトの登録が「東京大空室でも起きたのかー！」なぐらい膨大になった）。
成約率等はケースバイケースなので「なんとも、、」
当然メールの問い合わせは可能だけれど「来店促す返事が返ってくる」のも事実。

部屋探しの方法論（後編）

前編より
　↓
なんだけれども、不動産業各社の営業スタイルはかなりの幅で違っている、
ここが重要、
ダダ—っとタイプ別に挙げてみよう。

■老舗系中堅営業店
何が強いって、地域の信用がズバ抜けている。管理物件も多く近隣家主とのパイプも太い、
特徴として通常なら管理が淡白な形になりがちの「一般媒介」であっても専任並みの発言力があるので、契約後も何かと安心。
ただ傾向として、家主寄りの立場に立っているケースも多いので、会社の形としては「管理会社型」。接客や営業は管理物件の多さも手伝って基本的に「自社管理物件のみ」（ここも家主寄り的在り方といえばそうかもしれない）、
構造的に「大手管理会社系」と似ているため、仲介会社を挟んだ方が顧客利益になるけれど、老舗の店舗的には「直で問い合わせして欲しい」感覚がある。
ここの心理は微妙で、
直に来店してくれれば水際で防げる（ある程度審査権限を持つので見た瞬間審査落ちみたいな）部分が担保できないからで、営業効率上「信頼ある仲介会社なら歓迎」、
老舗から管理会社を見たときのその見分け方としては、「しっかり顧客情報を掌握しているか」等になる。
一見不親切かと勘違いされそうなだけれど、ここが大違い。
何故「水際論」とかが出るのかと言えば、老舗の管理だと「内見はほぼ間違い無く”担当者立会い”」だから、最初から問題のある問い合わせを自分なら見分けられるけれども、いい加減な営業店が無理のある接客（最初から予算的に無理あるとか）で案内されちゃうと、正直担当者にとって営業妨害になる。
「ここはこういう風にしてくれれば審査通りますよ」な話も、自社来店や信頼置ける仲介会社ならサクっと説明もできるし、顧客利益にもなるんだけれどいい加減な営業会社の案内だと「その段階で審査落ち的見方されちゃいますよ」な意味だから。
（ある意味「いい加減な仲介会社の案内を顧客が選んでしまっている部分」も審査的にマイナスポイントになる→仲介会社選びは重要なので決してTVCMのノリで決めてはいけない）

※信用第一なので、事業物件なんかもそうだけれど社会的信用の高い人（これ地位や名誉というより勤続年数や真面目そうな人って意味）は、それが賃料交渉を可能にしたりするので、「私って堅い人間で信用ありますよ」な人に向いている。保守本道系、
メールの問い合わせは可能だけれど、あまり期待しない方がいい。保守系なので「不動産屋と言えばFAX」みたいに、まだFAXの方が通信手段として堅い。インターネットからの成約率は「来店原則」なので一概に何％とか言えない。

■気のいい営業のいる店
店舗の外観があまり「ぱっとしない店」に、30代以上で「ちょっと高そうなスーツを着ている営業」がいる店。
この「ちょっと高そうなスーツ」は高給取りだからではなく、高額賃貸や分譲客が来店した時に失礼の無い様にと営業的に選択されているので戦闘服に近い。
一見安い部屋の問い合わせには淡白なようだけれど、なにせこの仕事が根っから好きなタイプの人なので、「実はこうこうこうなんですが」と切々と希望条件を話すと、あらゆる秘術を駆使して全力で部屋を探してくれます。

部屋探しの方法論（前編）

あちらこちらとイロイロ書いてきているんですがどーにも「部屋探しの方法論」的な部分がまだまだ広がりに欠ける的なのを感じてもいるので、ここ独立したエントリーで書こうと、そういうワケでいくつかポイント挙げていこうと思います。

不動産業界の現実って部分から言うなら「各店の営業姿勢の差」となる。
それぞれ営利目的の法人なのでここは当然だけれど各店それぞれに営業判断もあるのであって、お店によって受けられるサービスが違う。
基本的な不動産業のファンダメンタルを改めて説明するとー
賃貸の場合、国土交通省の指導もあって「どこの店舗を窓口にしても料金等変わりなく、正規流通の空室は全室契約可能」になるので、極端に言えばretourなんかの場合でも「札幌のお部屋でも紹介可能（いくらなんでもやらないけど、、）」、

部屋探しのコツは「信用できる仲介業者一社に希望地域の空室全室の調査を依頼して内見」期間的には内見希望日程の一週間前に問い合わせするぐらいで丁度良い（部屋探しに一ヶ月以上期間が必要な事は在り得ない、問い合わせから契約まで最長3週がベース）。
なんだけれども、不動産業各社の営業スタイルはかなりの幅で違っている、

札幌移住計画は”是か非か”「まとめ」

連続三回にわたってお伝えしてきました札幌レポートなんですが、いかがだったでしょうか。私の観測だと、意外と「業者さんに関心が高かったのでは」とさえ思います。
東京都市部から考えると、まだまだ居住性や街並といった点で「これもいいかも」「あれはどうなの」な部分が沢山残っていて、確かに非常に高い可能性があると思います。しかし不動産業の場合都市部のようにある程度の収益を見込める価格の高さが無いと、規模によってしか採算を維持する方法は難しくなってしまう（単純に今札幌で賃貸の仲介を専業にする事は事実上不可能＝会社を維持する事ができない）側面が一番大きいように思う。
そういう意味では業界そのものが成功報酬型の営業形態を維持していく限りこの問題はどこの地方にも起きてしまうことで、果たして健全な不動産流通を望む事が難しい地方において、不動産専業のプロの意見はとても反映し難い環境があるのは避けられない事実で、東京だからできる事をそのまんま地方に持ち込んでも何ら役に立たないのは間違い無い。

やはり考えなくちゃいけないのは、政治や行政の関与で（報酬から切り離されても仕事ができる機関だし）、不動産業者の関与もアドバイザーやコンサルタント的関わりを強めて「ノウハウにコストを払う」的な在り方を模索していかないと、北海道のもっとも強いメリットである広大な土地資源がそのまんま拡散してしまうだけに終わってしまう危険があるってとこでしょう。これ行政コストにも関わってくる事だし、
北米の低所得者向け住宅ローンの破綻がTVでニュースになる前に書いたプロローグの問題は、構造的にも酷似している側面もあって、
北海道単体で考える不動産のファンダメンタルには危ういところがあるのは事実です。

さて、話を戻して東京から事務所や住居の移転って事を考えるなら、
事務所の特定部分を切り離して札幌移転したり、在宅SOHOを主とする会社が新規雇用を札幌なので募集する事は確かにメリットがあると思います。
管理職の敵定期的な会議を出張の形で運用しても、今やエア・ドゥやスカイマークの登場で航空運賃は以前と比べ物にならないぐらい低コスト化していて、分割移転するだけでも財務体質が改善する事は間違い無いし、
人材と言う点でも、現在北海道の求人倍率はそれほどでもないので、有能な人材を比較的容易に採用する事も可能で（ITあたりだとここが一番コスト削減になる）、苫小牧へのトヨタ進出等天然ガス資源も持っている北海道は製造業の間では既に注目の地域となりつつある。
弱点は「集約度の低さ」というか「密度感の低さ」という側面で、そもそも千歳空港と札幌がどえらい距離になっている（この辺は随分JRの快速エアポートで改善したけれど）とこから始まっていて、札幌都市部の拡散傾向と会わせて、いざ進出する場合には立地や環境等相当クリティカルに考えないと「札幌は札幌だけど、ここも札幌？」な事になりかねない。

札幌移住計画は”是か非か”（３）

そんなこんなで中心街からJR札幌駅方向を目指します。
古いホテルですが、なかなか建築自体も渋くてカッコいい札幌グランドホテルを抜けます。（実は何故かこの画像撮影中にもフレームの外でシスターが通りがかりのOLさんに道を尋ねていたのでした。やはりキリスト教な人多いのかしら北海道）

その先は道庁含む札幌の丸の内みたいなエリアで

今回は観光地めぐり的な絵は避けるつもりだったんですが、流石に旧道庁通称：赤レンガはやっぱ見事な建築で

今の道庁より立派なんじゃないかと。

ここを抜けると、もう直ぐその先はJR札幌駅と、

札幌移住計画は”是か非か”（２）

今回は札幌観光ガイドじゃないですから、札幌を暮らす街として知る上でポイントとなる場所を抑えてみたいと思います。
さて、裏参道から大通（→大通公園）に出て中心街へ向かいます。

都市計画と開発が一致しているのがパッと見わかりますね。なんていいますかキチッとした感じがあります。都市設計から考えるならこの西20条界隈までがコアとなる市街地の限界であるのがわかります（石山通で言えば拡幅されている南6条）。広大な土地があるといっても管理する行政区画が広すぎれば財源含めて行政に無理がかかるからです。本来明快な規制をかけて”（地下鉄）駅近”の概念を成立させる事で商業圏もはっきりします。暮らしを考えるなら住居の近くにお店がなければなりません。車に依存するばかりに都市部が散漫に拡大し行政が追いつかないとどうしても乱開発になってしまい不動産市場も不安定になってしまいます。

さて、この近隣には『札幌独立キリスト教会（北大のクラークゆかりの教会です）』

札幌移住計画は”是か非か”（１）

ついに特集『札幌移住計画は”是か非か”』レポート第一回です。
札幌の経済事情など交えながら複数回に渡ってお伝えします。

さて「北海道といえばどんなとこ」かといいますと

間違い無く「こんなとこ」で、
「これが全て」とも言えるでしょう（笑

さて今回のレポートは、札幌移住計画との事なので市街地の有力な住宅街から見て郁事にします。
こちらが昔からの近郊住宅街（マンション系）、中島公園エリアとなります。
街の構造は「駅→大通り公園のオフィース街」「大通り公園→狸小路→ススキノ商業エリア」「ススキノ→中島公園（中島公園〜住宅街）」な流れになります。

公園のイメージは井の頭公園とかというより、上野の不忍池周辺に近い雰囲気かもしれません。「公園として設計されている」な印象を強く感じる作りです。
公園内にはコンサートホール等の施設もあって、

公園外郭周辺は既にマンション地帯となり、ここから南14条方向へ足を進めてみます。（なんせ札幌のマンションはデカイのでフレームに入らないんですよ）

北海道事務所移転は有りか無しか的特集プロローグ

前に分譲と都市計画関係の話をした時に「地方の惨状」に触れた事があるんだけれど、現実のDATAを元に現在進行形の地域社会崩壊のプロセスを北海道を例に具体的に考えてみよう。
実際旧来から北海道経済・人口の札幌集中は明白だったのだけれど、現在これに拍車がかかり周辺の都市の中には人口の減少に歯止めが利かず公共交通の廃線すら含む”切り捨て”とも言える状況が進行している。
より近郊の都市で通勤圏として人口目減りの無い地域では商店街として機能していた旧市街が空洞化し「人口の目減りが無いのに駅前商店街が壊滅」という形となり、それぞれ問題は深刻化している。
原因のひとつには「幹線道路の整備に北海道は特に敏感だったから」。
元来北海道の場合農業を営む地域と市街地が連続している環境にあったので（高速道路並みの農道なんてのもある）、北海道の人が考える”郊外の住居”はアメリカ並みの遠方でもアリアリで地方には「駅から徒歩何分」という概念すら希薄なファンダメンタルが元々あった。
低所得階層であっても車で移動する事を生活の基本としているし昨今車そのものが高価な耐久消費財ではない事実を背景に、宅地開発は安ければ安いほどいいと「より遠くへ、より遠くへ」と拡大した。
土地そのものが安かった事もあって「一区画が大きすぎ」とか「一区画内の世帯数が極端に少ない（スカスカ）」な分散型な発展をしているので、その”遠心力”は凄まじいものがある。